• "反対意見"(/)
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  1. 新潟市議会 2022-09-15
    令和 4年 9月定例会本会議−09月15日-05号


    取得元: 新潟市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-22
    令和 4年 9月定例会本会議−09月15日-05号令和 4年 9月定例会本会議            令和4年 新潟市議会9月定例会会議録  9月15日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第5号)    令和4年9月15日午前10時開議  第1 会議録署名議員の指名  第2 一般質問      伊 藤 健太郎      石 附 幸 子      倉 茂 政 樹      佐 藤 正 人  第3 議案第78号、報告第5号及び第6号並びに議案第79号                    (市長提案理由説明)   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 一般質問        伊 藤 健太郎
           石 附 幸 子        倉 茂 政 樹        佐 藤 正 人  日程第3 議案  (第 78 号 決算の認定について………………………………………………………………………決算特委)       報告  (第 5 号 令和2年度決算に基づく健全化判断比率の報告について……………決算特別委員会に報告)  (第 6 号 令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報        告について…………………………………………………………………決算特別委員会に報告)       議案   第 79 号 令和4年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管                    (市長提案理由説明)   ──────────────────────────────────────────── 本日付託の陳情  陳情   第 191 号 情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて(第1項〜        第4項)………………………………………………………………………………………総  務   第 192 号 5歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について保護者がそのメリッ        ト、デメリットを判断するための最新の副反応情報提示を新潟市ホームページ        に求めることについて………………………………………………………………………市民厚生   第 193 号 5歳から11歳の新型コロナウイルスワクチン接種について新潟市ホームページ        にある「ワクチンのメリット・デメリット」の内容改善を求めることについて        (第1項、第2項)…………………………………………………………………………市民厚生   第 195 号 東区、旧中地区事務所への期日前投票所の設置を求めることについて………………総  務   ──────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(49人)     金 子 益 夫      佐 藤 幸 雄      佐 藤 豊 美     阿 部 松 雄      水 澤   仁      栗 原   学     古 泉 幸 一      吉 田 孝 志      皆 川 英 二     平 松 洋 一      小 野 清一郎      佐 藤 正 人     荒 井 宏 幸      田 村 要 介      伊 藤 健太郎     美の よしゆき      高 橋 哲 也      内 山   航     土 田 真 清      保 苅   浩      豊 島   真     林   龍太郎      小 野 照 子      東 村 里恵子     小 林 弘 樹      渡 辺 有 子      五十嵐 完 二     風 間 ルミ子      飯 塚 孝 子      倉 茂 政 樹     加 藤 大 弥      宇 野 耕 哉      細 野 弘 康     小 柳   聡      高 橋 聡 子      佐 藤   誠     小 山   進      松 下 和 子      志 賀 泰 雄     志 田 常 佳      高 橋 三 義      串 田 修 平     内 山 幸 紀      青 木   学      竹 内   功     石 附 幸 子      小 泉 仲 之      中 山   均     深 谷 成 信   ──────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1人)     佐 藤 耕 一   ──────────────────────────────────────────── 欠 員 議 員(1人)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名    市長        中 原 八 一      副市長       朝 妻   博    副市長       野 島 晶 子      政策企画部長    三 富 健二郎    市民生活部長    鈴 木 稔 直      文化スポーツ部長  高 田 章 子    福祉部長      佐久間 なおみ      経済部長      中 川 高 男    都心のまちづくり担当理事           財務部長      渡 辺 東 一              長 井 亮 一    秋葉区長      長 崎   忍      西区長       水 野 利 数    財務企画課長    若 林 靖 恵      秘書課長      長 浜 達 也    教育長       井 崎 規 之      教育次長      池 田   浩    教育次長      本 間 金一郎   ──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名    事務局長      塚 原   進      事務局次長     山 本 正 雄    議事課長      結 城 辰 男      調査法制課長    市 島 美 咲    議事課長補佐    佐 藤   功      議事係長      滝 沢 ちあき    委員会係長     長 沼 大 介      議事課主査     後 藤 秀 幸    議事課主査     坂 下 圭 佑      議事課主査     小 林 恭 子    議事課主査     高 野 直 子      議事課主査     山 田 麻衣子   ────────────────────────────────────────────                                        午前10時0分開議 ○議長(古泉幸一) ただいまから、会議規則第9条第2項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。     ───────────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(古泉幸一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、             内 山   航 議員 及び 宇 野 耕 哉 議員 を指名します。     ───────────────────────────────────────── △日程第2 一般質問 ○議長(古泉幸一) 次に日程第2、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  最初に、伊藤健太郎議員に質問を許します。                 〔伊藤健太郎議員 登壇〕(拍手) ◆伊藤健太郎 皆さん、おはようございます。翔政会の伊藤健太郎です。通告に従い、一問一答形式で中原市長及び教育長に質問をいたします。  初めに1、超高齢社会の中でも明るく暮らせる新潟市とするためにというテーマで、認知症について、そして買物弱者、買物難民について、そして家族や親族が亡くなった直後に強いられる各種手続についてお尋ねをいたします。  朝一番から申し訳ございません。冒頭とても悲しい話をさせていただきます。先日、地域活動でお世話になった方が亡くなりました。その方は、認知症であった御夫人を介護され、そしてみとられたそうでございます。その御夫人の認知症は、亡くなる直前にはかなり進行されていて、最後の最後は最愛の御家族の顔すら分からなかったほどだそうでございます。そんな御夫人をみとられた後、今度は御本人が認知症の診断を受けられたそうでございます。御夫人の様子を一番近くで全て見てこられたわけであります。御自身が診断を受けたとき、どんなに怖かったでしょう。どんなに不安だったことでしょう。そして、その数日後、その方は自ら命を絶たれました。  もちろん因果関係を全て把握しているわけではありませんので、ほかにも理由があったのかもしれません。しかし、このような悲しい出来事は本市において二度と起きてほしくない。そして、起こしてはならないと強く感じています。  私も両親がいつ認知症になってもおかしくない年齢になりました。また、自分自身も将来認知症になるのは怖い。皆さんもそうではないでしょうか。2025年が目前の今、本市に住んでいれば、たとえ認知症になっても大丈夫、安心して暮らせますと言えるまちづくりを進める必要があります。そんな気持ちを込めながら、順次質問させていただきます。  初めにア、本市における認知症の方の人数と今後の見通しについて伺います。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) おはようございます。伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。  認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。国の推計では、認知症の人の数は2025年には約700万人、高齢者の約5人に1人と見込まれています。本市においてもその傾向は同じであると考えており、認知症の人は2020年で約4万1,000人、2025年には約4万8,000人であると想定されるため、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう支援していくことが重要であると認識しております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 先日、みどり病院認知症疾患医療センターの先生による認知症セミナーに参加をさせていただきました。先生によれば今から40年後、2060年には日本人の10人に1人が認知症という時代も来ると、こういう説もあるそうでございます。現在の人口比からすると、例えば町なかで小学生以下中学生未満の子供たちを見かけるのと同じ割合で認知症の方を見かけるということになるわけです。これからは、認知症の方が当たり前に地域で暮らせる共生のまちづくりを進めていかなければいけません。  次にイ、認知症と診断された後の支援の現状、現在の取組についてお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。                  〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕
    ◎福祉部長(佐久間なおみ) 認知症は、症状や状態に合わせた治療や支援により、進行を遅らせることができるとされていることから、認知症予防の取組を進めるとともに、診断後も切れ目ない支援体制を構築することが重要です。このことから、認知症の人に関わるかかりつけ医介護専門職との連携の推進役を担う認知症サポート医を養成するなど、医療と介護が一体となった体制の構築を進めています。  また、診断後、早期に必要な治療や支援につなげ、支援の空白期間が生じないよう、市内5か所に認知症初期集中支援チームを設置するとともに、成年後見制度などの生活を支援する福祉サービスに加え、認知症の人とその家族や周囲の方が気軽に交流し、情報交換や悩み相談をする場である認知症カフェの運営を支援しており、相談や支援ニーズにきめ細かに対応できるよう、関係機関、地域と連携を図っております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 実は本市が認知症予防とか、そういう医療・介護連携を非常に一生懸命取り組んでいることは知っておりました。ただ、非常に残念なのが、冒頭申し上げた方がもしその診断を受けたときにそういう取組を既に知っていたら、もう少し安心できたのかなと思うと悔しい思いです。私も含め課題があると思います。  次に移ります。ウ、認知症施策に当事者の意見が反映されているかについてお尋ねします。  本年8月1日に石附委員長以下、市民厚生常任委員会の視察で世田谷区にお邪魔し、世田谷区認知症とともに生きる希望条例について学んでまいりました。世田谷区では2つの理念、1つ目、本人一人ひとりが、この本人というのは認知症の方ですね。本人一人ひとりが自分らしく生きる希望を持ち、どの場所で暮らしていてもその意思と権利が尊重され、本人が自らの力を発揮しながら、安心して暮らし続けることができる地域をつくる。2つ目、区民、地域団体、関係機関及び事業者が認知症に対し深い関心を持ち、自らのことと捉え、自主的かつ自発的な参加及び協働により地域との関わりを持つことで、認知症とともによりよく生きていくことができる地域共生社会の実現を図る。こうした理念の下、認知症を知り、そして地域で支え合うための取組を、認知症当事者の意見を取り入れながら進めています。  認知症当事者の意見を取り入れると聞くと、認知症の人が施策に意見なんて言えるのと感じられると思います。私もこのお話を聞くまではそうでした。しかし、実はこここそが私たちがしっかりと認識しなければいけないポイントで、認知症は診断された直後にその全ての認知機能が一気になくなってしまう疾患ではありません。先日のセミナーでも教わりましたが、人それぞれであるそうではございますけれども、一般的にはまず時間の感覚、例えば今日何曜日だっけと曜日が分からなくなったり、今日何日だっけと日にちが分からなくなる。次に場所、ここ、今いるところがどこだか分からなくなる。そして、今いる場所から家に戻れなくなる。その次に人、人の名前が出てこなくなる。そして、身近な人のことも分からなくなる。こういった経過を踏んで徐々に重くなるそうです。  だとすれば、軽度の当事者から診断直後に抱く思い、それからこうしてほしいという希望、今抱えている不安、こういったことをお聞きをすることが非常に有効で、こういう取組が今診断された方の安心につながると思います。認知症関連施策に当事者から意見をいただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。                  〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 認知症施策の推進において、近年、認知症御本人の参画が求められるようになっています。令和元年に取りまとめられた認知症施策推進大綱においても、認知症御本人と共に普及啓発を進め、認知症になっても希望を持って前を見て暮らすことができる姿を積極的に発信することとされています。  本市においても、さらなる認知症への理解を促進するため、新聞社と連携して認知症の方のインタビュー記事を新聞掲載したほか、認知症施策を検討するワーキングにおいて、認知症の方と御家族に御参加いただくなど、認知症御本人が参画する取組を始めています。  今後も認知症の方、その御家族から御協力をいただきながら、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていける新潟市を目指して取組を進めてまいります。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 取組が始まったということで、本当に心強く思っております。今、認知症カフェとかというと、どうしても御家族の方が集まる機会になっております。すぐには難しいと思うんですけども、だんだん認知症の方が集まって気持ちを共有できる、そんな機会になるといいのかなと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。  次に移ります。次にエ、認知症の方、そしてその御家族への支援のあるべき姿についてです。  私の勝手なイメージなのかもしれませんが、現在は認知症と診断される前の認知症予防にはとても一生懸命で、そしてそれは、市民の皆さんにもしっかりと浸透してきていると感じます。ただし、いざ認知症と診断されると、御本人よりも周りの家族や親族が、人に迷惑をかけると悪いから家でおとなしくしていてと、できることも諦めさせて閉じ込めてしまう、そんなイメージです。それは、今私の両親が認知症と診断されても、そうしてしまうのではないかと思います。  そのような中、先日私は認知症当事者である丹野智文さんが書いた本と出会いました。丹野さんによれば、認知症だからといって全てを諦めさせないでほしい、当事者の気持ちを知ってほしいと訴えています。例えば、道が分からなくなったら人に聞けばいい。今はスマートフォンで居場所も分かるし、誘導もしてもらえる。財布をなくしてしまうのであれば、最初から同じ財布を4つでも5つでも買って、なくしてしまったらその都度家族が新しいものを渡してくれればいい。部屋の明かりをいつも消し忘れて家族がいらいらしてしまうのであれば、熱感知式のスイッチにすればいいし、外出のときに鍵をかけ忘れてしまうのであれば、今はスマートフォンが離れるとロックされて、スマートフォンが近づくとロックが開く、スマートロックもあります。火災が怖ければ、防火機能がついたIHコンロにすればいい。全て諦めさせることなく、認知症と共生できる支援を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。                  〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 認知症の方とその御家族を地域全体で支えていく仕組みが必要となっているため、認知症サポーターの養成やチームオレンジ創設に向けて認知症地域支援コーディネーターを配置しているほか、認知症カフェの運営支援や家族介護教室開催など、認知症の方とその御家族の負担を減らす取組を行っています。  議員御紹介のICTなどの活用についても、認知症御本人と御家族の負担軽減につながるものと考えておりますので、民間の先端技術や他都市の先行事例について、情報収集に努めるとともに、生活上の困難が生じた場合でも重症化を予防しつつ、周囲や地域の理解と協力の下、認知症の人やその御家族の視点を重視しながら、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる、共生のための支援を行ってまいります。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本当に心強い御答弁ありがとうございます。  あとは、市民の皆さんに知らせるというのが課題で、現場の方からは、市の思いも分かるんだけれども、それを市民の皆さんにお伝えする人がまだ足りていないという課題もお聞きしておりますので、その辺りの検討もよろしくお願いします。  先ほど申し上げたとおり、残る課題は市民の皆さんの大胆な意識改革だと思います。そのためにも、世田谷区のまねでいいと思うんです。オとして、市の責務とか市民の皆さんの役割、こういったものを定める理念条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。                  〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 認知症の高齢者の増加は続いており、認知症になっても住み慣れた地域で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができるよう、社会全体で支援していくことが求められています。  国においては、令和元年に認知症施策推進大綱を取りまとめ、認知症施策に関する基本方針を示したほか、介護保険法でも認知症に関する施策の推進を規定し、県や市にその取組を求めています。  本市においても、これら基本方針に基づき、新潟市地域包括ケア計画において認知症施策の推進を掲げ、様々な取組を進めています。普及啓発という点では、年間7,000人の認知症サポーターの養成を目標とする講座の開催をはじめ、市報にいがたでの認知症についての定期的な情報発信のほか、各区でも認知症の普及啓発をはじめとする事業を進めており、認知症の方の暮らしを地域全体で支える仕組みづくりに取り組んでいます。  こうしたことから、認知症条例の制定につきましては、施策を進めるに当たっての必要性や有効性、制定後の効果を踏まえつつ、県や他の政令市の動向を注視してまいりたいと考えております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本当に一生懸命取り組まれているのは理解しているんです。ただ、それが市民の皆さんの大胆な意識改革につながっているかというと、まだ足りていないのが現状だと思います。ただ、条例の制定は市長だけでなく、我々も議員提案ができますので、我々も勉強していかなければいけないなと思っているところでございます。  ここで1点、市長に再質問をさせてください。認知症対策は年配の方だけでなく、若い世代の方にも関心の高い課題であります。手法は、今後様々に検討する必要があると思いますが、ぜひとも来る市長選の公約に認知症でも安心して暮らせるまちづくりというのを盛り込んでいただいて、市民の皆さんの安心につなげてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 認知症の対策につきましては、今ほど質問を聞きながら、改めてその重要性を認識したところであります。高齢者の増加とともに、認知症の方はますます増えてまいりますので、認知症になっても住み慣れた地域で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができるよう、今後もしっかりと認知症対策に取り組んでまいりたいと考えております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 盛り込んでいただけると捉えまして、次に進ませていただきます。  次に(2)、買物弱者、買物難民ゼロに向けてについて伺います。  くしくも、コロナ禍がこれまでにない買物弱者を生みました。現在は、無症状かつマスク着用であれば買物ができるようになりましたが、有症状の方は全くの買物難民です。高齢者の独り暮らし、または高齢者のみの御家庭はこれが日常であります。高齢者は購買力が低く、消費量が少ないため、高齢化率が高い地域では軒並みスーパーや商店が閉店しています。  まずア、本市には、買物弱者、買物難民がどこに、どのくらいいるのかお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。                  〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 平成30年6月8日に発表された農林水産政策研究所が推計した食料品アクセス困難人口によると、店舗まで500メートル以上かつ自動車を利用できない65歳以上の高齢者の数は、2015年時点で全国が824万6,000人、新潟県は65歳以上の27.0%に当たる18万5,000人と示されておりました。本市における買物弱者、買物難民の実数は把握できておりませんが、令和2年度の市政世論調査で、現在の住まいに不満を感じている項目の2番目が食料品、日用品等の買物の利便性で21.4%を占めており、特に西蒲区、北区で割合が高くなっておりました。本市といたしましても、地域包括ケア計画を策定する際に実施する、健康とくらしの調査などの結果を活用して実態の把握に努めてまいります。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 厳しいコメントを用意していたんですけども、実態把握してくださるということで、本当に期待をしております。高齢化率が右肩上がりであることがもう明らかな状況でございます。こうした問題は、まさに自治体が向き合うべき大きな課題の一つだと考えています。  イ、買物弱者、買物難民ゼロのために実態を把握して、その上で官民一体となった対策が必要だと考えます。どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。                  〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 買物弱者、買物難民を限りなくゼロに近づけていくためには、民間企業による宅配サービスやネットスーパーなどを利用していただくことも有効ですが、宅配可能なエリアは限定されており、ITの活用が苦手な高齢者も多いため、そうした方たちへの支援を考えていく必要があります。  令和4年4月に農林水産省が発表した食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果によると、行政が実施している具体的な支援策としては、コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援が最も多く、移動販売車の導入、運営に対する支援や、宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援がそれに続く形となりました。  買物弱者、買物難民を解消するためには、各地域の実情に応じ、地域の協力も得ながら、官民一体となった取組を進めていくことが必要と考えております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 民間の皆様も採算性が低い中で取り組んでくださっていて、まさに社会貢献活動の一環として取り組んでくださっているという状況もお聞かせいただいております。  中央区の下町地域で、地域の皆さんの要請もあって移動販売車を運行してくださっている事業者さんが、なかなか販売車1台だけでは顧客ニーズに対応することが難しいということで、2台目の販売車をクラウドファンディングを活用して整備するということでございます。  ウ、こうした取組により、行政課題でもある買物弱者対策につながるのであれば、実態を把握した上で相応の支援、負担をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 佐久間福祉部長。                  〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長(佐久間なおみ) 本市における買物支援につきましては、住民主体の支え合いの仕組みづくりを進めている中で、各地域において支え合い、助け合いによる買物支援が行われているほか、各区の社会福祉協議会やNPOなどの民間団体が外出困難な高齢者に対し、主に買物代行による支援を行っております。議員御紹介のとおり、民間業者の移動販売車による商品販売などのサービスも行われております。  買物弱者、買物難民の解消に向けて、今後本市でも既に支援を行っている団体や民間事業者などからヒアリングを実施するなど、現状の把握に努めてまいります。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 これも実態把握だけはしてくださいという再質問を用意していたんですけども、今、してくださるということでございますので、本当にノウハウがおありなので、その辺りをぜひ丁寧にヒアリングをして、そしてどう支援できるのか、あるべき姿を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。(3)、死亡に係る手続についてであります。  超高齢社会は、多死社会、死が多い社会でもあります。とても悲しいことですが、これが直面する現実です。大切な御家族が亡くなった失意の中でしなければならないのが、例えば死亡届などの手続です。  ア、死亡に係る手続にはどのようなものがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(古泉幸一) 鈴木市民生活部長。                 〔鈴木稔直市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木稔直) お亡くなりになった際の手続ですが、戸籍法に定められた死亡届のほか、保険、年金、福祉、税などがあり、亡くなられた方によって手続が異なります。各種手続につきましては、市のホームページ、それと死亡届の際にお渡しするチラシ等で御案内しております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 大体でいいんですけども、具体的に何種類ぐらいあるんでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 鈴木市民生活部長。                 〔鈴木稔直市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木稔直) 様々あり、人によって違うと思いますが、土地の手続、家屋の手続、そういうのもあって10種類ぐらいはあると思います。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 次にイ、そうした手続を行う際の窓口対応が、高齢者の方々、手続に不慣れな方に寄り添ったものとなっているのか伺います。 ○議長(古泉幸一) 鈴木市民生活部長。                 〔鈴木稔直市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木稔直) 区役所では御来庁の際、お困りの様子が見受けられた際には、待合フロアなどでお声がけしまして窓口へ御案内しております。また、手続に際しましては、御高齢の方や障がいをお持ちの方などに御負担をおかけしないよう、担当職員が入れ替わって対応し、同じ窓口でスムーズに手続ができるよう工夫に努めております。また、あらかじめお問合せいただいた際には、必要な手続が迅速かつ確実に行われるよう、丁寧に分かりやすく説明しております。
                   〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 質問のウですが、通告にはおくやみコーナーを設置と書かせていただきましたが、実は、今部長が答弁してくださったような寄り添った対応ができているというのを、私は全然知りませんでした。私としては、おくやみコーナーという場所とか名前が重要ではなくて、中身が大事だと思うんですね。今もう取り組んでいるということであれば、例えばおくやみサポートサービスなんていう名前をつけていただいて、ポスターを作って窓口のところに貼っておくとか、あとは市報とか区だより、こういったところでどんどんと市民の皆さんに積極的にアピールすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 鈴木市民生活部長。                 〔鈴木稔直市民生活部長 登壇〕 ◎市民生活部長(鈴木稔直) 議員御指摘のとおり、引き続き手続に際しましては、できるだけ御負担をおかけしないようなサービスに努めるとともに、職員にいつでもお気軽にお声がけいただけるような窓口に向けまして、窓口への掲示とか、あとチラシの配布、そのほか市の広報媒体でお伝えしてまいりたいと思います。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 鈴木部長はアピール、PRの達人だということを私は知っておりますので、大いに期待しております。  次に進みます。2、新潟で生まれて育ってよかったと思える学校生活とするためにというテーマで、順次質問いたします。  (1)、東京ではなく、新潟で暮らしたいと感じてもらえる教育について、市長並びに教育長にそれぞれお尋ねします。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本市では、現在世代だけでなく将来世代まで心豊かに暮らし続ける新潟市を築くため、新たな総合計画を策定しており、中でも人口減少時代において、広く新潟地域の発展をリードし活躍していくため、重点戦略を推進していきます。  全国学力・学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある本市の児童生徒の割合は、全国平均を大きく上回っております。重点戦略では、子供たちが本市の強みである食と農、豊かな自然に触れ、親しみ、学ぶことができる環境の提供や、港町文化や踊り文化などといった本市の特色ある伝統文化の伝承、地域コミュニティーにおける多世代交流などを推進することで、地域への誇りや愛着をさらに育んでまいります。  各区には地域に根差した歴史や文化、民俗芸能、地場産業や自慢の農産物があり、多種多様な魅力が詰まっています。このような特色ある地域資源を最大限活用することで、子供たちが地域への誇りや愛着を持ち、夢や希望を実現できる都市として選ばれる新潟市を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(古泉幸一) 井崎教育長。                   〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長(井崎規之) 教育委員会では、これまでも子供たちが地域への誇りと愛着を持てるよう、地域と学校パートナーシップ事業や地域の実情を踏まえたキャリア教育など、地域に開かれた学校づくりを進めるとともに、アグリ・スタディ・プログラムによる豊かな食の恵みを大切にする心の育成などに取り組んでまいりました。  また、現在の本市の学校におきましては、ボランティアの方々をはじめ多くの地域の方々から関わっていただいて支えられています。今年度からは、コミュニティ・スクールを全小学校、中学校で実施するなど、地域と学校、社会教育施設などによるネットワークづくりを進め、子供たちの豊かな成長を支える協働事業を推進しているところです。  先ほど市長が御答弁されたことを十分踏まえつつも、子供たちがふるさと新潟を知り、誇りに思う心を育む取組を、学校や地域が一体となって進めてまいりたいと考えています。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 市長、教育長から御答弁いただいたことに賛同、共感をいたします。とかく新潟に住んでいると、豊かな自然だとか食文化だとか港町文化だとか、大人ですら当たり前になってありがたみが分からなくなったり、新潟って人が温かくて、隣近所も仲よくてとか、地域の方も学校生活を支えてくれていたり、そういったいいところをぜひ子供たちにはしっかりと感じて、全員の子供が新潟にとどまってくれれば一番いいのかもしれませんけども、やっぱり目標や夢を持って東京に行ったり、世界に羽ばたいてくれるというのは大賛成であります。そのときに、私のふるさと新潟はこういうところだよとたくさん自慢していただく、そういったところが大事なのかなと思っております。よろしくお願いします。  次に移ります。(2)、学校環境の整備についてです。  学校施設に雨漏りなどの事例があると伺っております。先日、地元の高志中等教育学校で、学校施設の課題についてインタビューさせていただきました。学校の体育館に雨漏りがあって、ぬれた床で生徒が転倒し大けがをしたというお話を伺いました。いまだこの雨漏りは修復されていないとのことです。  ア、子供たちが新潟で生まれ育ってよかった、市民の皆さんから大切にしていただいていると実感してもらえるように、学校施設の改修を加速すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 学校施設の改修工事は、校舎の内部や外部、設備機器の更新など、校舎の全体の改修を行う大規模な改修工事のほか、校舎や体育館の雨漏り、設備機器の故障など、施設の維持管理に伴う改修工事を行っており、校舎の劣化度を総合的に評価した改修計画や、工事の緊急性などによる優先順位により工事を進めております。  引き続き、改修計画による計画的な工事の実施とともに、補正予算も活用しながら工事の前倒しに取り組み、児童生徒にとって良好な教育環境となるよう校舎の維持、保全に努めてまいります。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 今回の9月定例会で学校改修の前倒しが補正予算に含まれておりますが、今回の前倒しで全ての当面の課題が解決できると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 今9月定例会に提案をしております補正予算案は、国の補助金を活用する大規模な改修工事となっており、建物の雨漏りや設備機器の故障など、施設の維持管理に伴う改修工事は含まれていないことから、今後も引き続き必要な改修工事の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 前倒しすると、来年度の予算がなくなってしまうんじゃないかという不安があるんですけれども、来年度も予算を確保して取り組むべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 大規模な改修まで至らないが、建築された年度が比較的古い学校については、施設を維持するための改修工事が重要となってございます。引き続き必要な工事が適切に実施できるよう、今後とも国庫補助金なども含めた財源確保にも努めてまいりたいと考えております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 よろしくお願いします。今後もまた質問させていただきたいと思います。  次に移ります。イ、エアコンの更新と特別教室へのエアコン設置についてです。  市長と教育長の英断で全校一斉に設置したエアコンですが、いずれ更新が必要になります。まずは更新計画についてお尋ねします。また、市立高校については、PTAの皆さんの御協力により、一斉設置よりも前に設置されており、既に能力の低下、効きが悪いと伺っております。市立高校については、必要に応じて更新の前倒しを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、いまだ全てに設置されていない特別教室への設置も進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 既存のエアコンの更新計画の考え方につきましては、新潟市学校施設長寿命化実施計画に基づき、機器の耐用年数を基に各年度の平準化を図りながら、計画的に進めることとしております。また、近年の厳しい気象条件に対応するため、全ての普通教室にエアコンを設置しておりますが、エアコンのない特別教室への設置についても必要性や優先順位を見極めながら、設置費用や維持管理経費などの財政的な課題も含め、今後検討していきたいと考えております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 何点か再質問させてください。  まず、市立高校の更新について、既に効きが悪いという声もあります。また、これはPTAの皆さんの御厚意で設置しているという経緯もあります。耐用年数ありきでなく、状況に応じて柔軟に更新をしていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 万代高校と高志中等教育学校の普通教室のエアコンについては、小・中学校などへの導入に先立って、今御指摘があったように保護者の寄附により整備されております。そのエアコンについては、導入時期ですとか仕様が統一されていないため、今後の更新に当たっては、先ほど申し上げた機器の耐用年数のみならず、能力の低下など、現状を把握した上で優先順位を検討していきたいと考えております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 次の再質問になりますが、特別教室への設置については、私もハードルが高いということは認識をしております。政令市の中でも、まだ設置できていない都市も多いということでございます。  では、本市の未設置の特別教室全てにエアコンを設置するとしたらどの程度の予算が必要なのか、分かったら教えてください。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 全ての特別教室に設置した場合でございますが、小学校362室、中学校325室、中等教育学校8室、高等学校9室、合計で704室の整備が必要となり、その整備費用の規模感といたしましては約46億円と見込んでおります。なお、特別支援学校におきましては設置対応済みでございます。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 そこまでの予算規模ですと、限られた教育費の中でやりくりというのは非常に難しいかと思います。  そこで、市長にお尋ねをしたいのですが、先ほど新潟で暮らしたいと感じてもらえるための教育について御答弁をいただきましたが、そのためには学校生活における環境整備も非常に重要だと考えます。今ほどの特別教室へのエアコン設置のためには市長の英断が必要でございます。中原市長といえば子育て支援の充実、これは文句のつけようがない実績があります。ぜひここは特別教室へのエアコン設置を市長選の公約に盛り込んで優先順位を大胆に上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 特別教室のエアコンの設置につきましては、今ほど財源的な話がありましたが、費用負担の増加など様々な課題がありますけれども、児童生徒の良好な教育環境の整備に今後も取り組んでいきたいと思います。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 本当に前向きな御答弁と捉えて、次に進みたいと思いますがやっぱり暑いですよね、美術室とか家庭科室とか。家庭科の先生は本当にかわいそうだなと思います。よろしくお願いいたします。  次にウ、時代に合わないへんてこな校則について伺います。  この質問に当たり、複数の中学生から生の声を聞かせていただきました。明文化されているものとされていないものとあるかもしれませんが、本当にため息が出るような、まさにへんてこ校則が満載でございました。特に私が違和感を強く抱いたのが、自分の毛であることを証明するという地毛証明です。明るい色の髪が生まれながらの地毛なのか、もしくはちょっとパーマがかった癖っ毛がパーマでないのかなどを、保護者に証明させるルールがあるとのことです。例えば癖っ毛が嫌で縮毛矯正したり、髪色が逆に明る過ぎて黒く染めたり、人の容姿は三者三様であってよくて、子供の権利に鑑みても、このようなルールは看過することができません。ほかにも髪の長さだとか下着の色、中には髪を縛るゴムを縛っていないときに手首につけていると駄目とか、何だかもう趣旨が分からないルールが山ほどあるとお聞きしました。  そもそも今は地方にいても、例えばダンスだとかモデルだとか芸能活動ができる時代です。昔のように、芸能人になりたければ東京に行けばいいよという時代ではないんです。こうした時代遅れのルールは、明らかに子供たちの将来の可能性を阻んでいます。  折しも、子ども条例が施行されました。直ちに点検をして、教育委員会として適切な指導をすべきです。そして、時代に合わない校則は即時に撤廃させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 池田教育次長。                  〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 教育委員会では校則の見直しの重要性を考え、昨年10月に新潟市中学校長会で校則の検証・見直しに関するガイドラインを示し、校則の検証と見直しを指示しました。その結果、全ての中学校、高校、中等教育学校で生徒の意見を反映させながら、検証、見直しに取り組んでいることを確認しました。  ある学校では、生徒会が主体となって全校生徒に校則についてのアンケートを取り、学級や全校で話し合ったり、校則見直し特設会議で改正内容を検討したりしております。検証、見直しに当たっては、人権、文化、ジェンダーなど、多様性に配慮するよう指示しております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 生徒たちが校則を検討することはすごくいいことだと思うんです。自分たちで決めるというのは非常に基本中の基本だと思うんですが、例えば地毛証明みたいなのはもう指導の域だと思うんです。少なくとも今日持ち帰りたいのは、この地毛証明はなくしていただけるということでよろしいでしょうかね。 ○議長(古泉幸一) 池田教育次長。                  〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 各校の校則を点検すると、地毛証明について明文化されている記述はありませんでした。しかし、頭髪の指導に対して地毛証明を提出させることは配慮に欠ける対応と考えますので、運用面でそのようなことがあれば適切に指導します。また、機会を捉えて、校長会等で配慮に欠ける対応がないよう指導いたします。
                   〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 よろしくお願いします。期待しております。  不登校の中学生の方もいらっしゃったんですが、不登校というと、何か弱くて、学校に行きたくなくて暗くなっているというイメージがあるんですけど、中には多様性のなさに飽き飽きしているというか、もうげんなりしている子供もいるんです。夜間中学校の話もありましたけども、私もダイバーシティ中学校みたいなものを何ならつくって、自由、多様性を求めるならそこの学校へ行こうみたいなことがあってもいいぐらいだと思うんです。子供たちの多様性を大事にしていただきたいとお願いをいたしまして、次に進みます。  最後にようやく楽しい話題でございます。3、将棋文化の振興についてお尋ねをいたします。  本年6月に開催された将棋のタイトル戦、棋聖戦についてです。今年6月、藤井聡太竜王の本県初対局となったタイトル戦が、岩室温泉の高島屋で行われました。このビッグイベントは、本市の将棋文化振興につながっただけでなく、地元西蒲区、岩室温泉が多数取材、報道され、本市の魅力発信の格好の機会となったと捉えています。  まずは(1)、この棋聖戦の効果についてお尋ねします。 ○議長(古泉幸一) 高田文化スポーツ部長。                〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(高田章子) 藤井聡太棋聖に永瀬拓矢王座が挑んだ第93期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負の第2局が本年6月15日に西蒲区の岩室温泉で開催され、将棋ファンをはじめとする大変多くの方から注目を集めました。開催時には、地域で生産されたにしかんなないろ野菜を使用した漬物や市内菓子店のデザートが主催者を通じて両棋士に提供されたほか、西蒲区出身の書家である巻菱湖の書体を用いた将棋駒が使用されたと伺っております。  こうした注目度の高い催事に地元商品が取り扱われたことは、効果的な地域の魅力発信につながったものと考えております。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 非常に残念なことがあって、にしかんなないろ野菜がインターネット中継で流されていたんですね。すごく残念だったのが、中継されているアナウンサーの方が、いや、なないろ野菜、これ気になりますね、何なんですかねって、そこまでは伝わっていなかったんです。私も責任を感じているんですけども、今度はちゃんと準備をして、しっかりと報じてもらえたらと思っております。でも、非常にいい機会でございました。ありがとうございます。  当日の中継に、対局の前日に行われた開幕式の様子が映し出されていました。中原市長の姿もばっちり映っておりました。中原市長、藤井竜王はいかがでございましたでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 私も幸い、第2局の前日の開幕式に参加をさせていただくことができました。両棋士ともに気負っている様子は見受けられず、数々のタイトルを経験されているからでしょうか、大変落ち着いた面持ちでありました。私からは、翌日の対局に向け、日本海の幸を使ったおいしい日本料理と温泉でゆっくりと疲れを癒やして、英気を養っていただきたいとお伝えをしたところであります。  昨今の将棋ブームの中、多方面から注目を集めておりますこのような大会が本市で開催されたことを、大変光栄に思ったところです。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 私も、日本中のスーパースターに市長が激励してくれたというのは、本当にうれしいことでございます。ありがとうございます。  次に(2)、タイトル戦開催の活用についてお尋ねします。  実は本市は、全国の自治体の中でも将棋のタイトル戦の開催が多い町でございます。高島屋さんで恒例となっている棋聖戦のほか、今、藤井竜王が挑戦者決定トーナメントの準々決勝まで進んでいる棋王戦というタイトル戦も、本市での開催が恒例となっています。もしかすると来年の棋王戦五番勝負は、藤井竜王を挑戦者に迎えて本市で行われる可能性も十分にあります。本当に楽しみです。  他都市では、タイトル戦が行われると前日に子供大会が開催されたり、当日も大規模な関連イベントが多数開催されています。また、最近だと藤井竜王におやつの時間に食べてほしいスイーツコンテストが行われていたり、お昼に食べてほしい御当地勝負飯コンテストなんかも行われていたりして、食の新潟にとっては、毎年のように新潟の食を発信するチャンスが訪れていると言っても過言ではないわけでございます。  来年度もタイトル戦が予想される中、このようなチャンスを大いに活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 高田文化スポーツ部長。                〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(高田章子) このたびの棋聖戦のように、実力ある人気棋士が本市を訪れ対局したことは、将棋愛好家はもとより、次世代を担う子供たちにとっても将棋に親しむよい機会であり、またこうした機会を捉えて、議員御紹介の新潟自慢の食も全国に発信できたと考えております。  今後、タイトル戦が開催される際には、市内で行われている子供向けの将棋の大会や事業の実施のタイミングのほか、食の新潟や新潟の魅力の効果的なアピール方法など、主催者の意向を踏まえながら、関係者とともに検討してまいります。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 関係者の方も今日聞いてくださっていると思いますので、本当に楽しみにしております。  私も実は先着50名の中に入りまして、棋聖戦を観戦することができました。びっくりしたのが、まずお客さんの7割ぐらいが女性なんです。おじさんとかはあまりいなかったです。私はおじさんですけど。あと、私は地元の小学校で将棋クラブのボランティアとして、そんなにうまくはないですけど、駒の動かし方ぐらいは分かるので、指導しています。そこにも女の子がいたり、教室がいっぱいになるぐらいの今将棋ブームなんです。今部長から御答弁いただいたとおり、チャンスでございますので、ぜひとも取組を具体的に検討していただきたいと思います。  最後の質問に移ります。(3)、将棋文化振興自治体についてでございます。  本市は、もう既に将棋文化振興自治体に名のりを上げていると伺っております。日本将棋連盟は、毎年将棋文化振興自治体を集めて全国将棋サミットを開催しています。これもかなり人気のイベントになりました。将棋が国民の注目を集める今、サミットへの参加、サミットの誘致、こういったことを通じて将棋の町新潟市を全国にアピールすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 高田文化スポーツ部長。                〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(高田章子) 本市は、将棋文化の継承と普及に関する事業を通じて、地域の発展を目指す将棋文化振興自治体として、公益社団法人日本将棋連盟により位置づけられています。  連盟では、このたびの棋聖戦のようなタイトル戦など公式戦の開催地の自治体や、将棋に関するイベントを毎年実施している自治体を将棋文化振興自治体と称し、連盟主催の全国将棋サミットへの参加を案内しています。サミットでは、自治体の取組の発表などがあり、参加することで本市の将棋文化の普及に役立てられるものと考えます。今後の参加については、これまで参加したことのある自治体などへ情報収集を行い、検討してまいります。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 実は来月もあるんですよ。市長が忙しい時分ですから、例えば部長が出られるとか、参加という感じじゃなくて見学でもいいと思うんですけども、部長もお忙しいでしょうから課長でも、もう何なら御担当者の方でも結構なんですけど、現地に赴かれるなんていうのはいかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 高田文化スポーツ部長。                〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(高田章子) 現場の盛り上がりですとか自治体の取組状況を踏まえることは、大切なことだと考えておりますので、鋭意検討してみたいと思います。                〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 伊藤健太郎議員。                   〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 来年の全国将棋サミットに中原市長が出席、参加されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(古泉幸一) ここで、休憩します。                                        午前10時53分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午前10時58分開議 ○議長(古泉幸一) 会議を再開します。  次に、石附幸子議員に質問を許します。                 〔石附幸子議員 登壇〕(拍手) ◆石附幸子 市民ネットにいがたの石附幸子です。通告に従いまして、2つの項目で質問をいたします。  まず1として、安倍元首相の国葬問題についてです。  選挙遊説中に銃撃され死去した安倍元首相に哀悼の意を表します。暴力によって言論を封じ込めることは、絶対にあってはならないことと思っています。その上で、国葬問題について質問いたします。  国葬をめぐっては、安倍元首相の死後6日で岸田首相が実施を表明。岸田首相は、国会を開くことなく7月22日に国葬実施を閣議決定。国葬については、法令に基づく明確な開催基準がなく、実施の基準も曖昧な上、海外の要人の警備費や接遇費等を含めた概算費用は16.6億円と、当初示された6倍以上に達しています。最終的にはもっと膨れ上がるのではないかと言われ、国民からウイルス禍で傷んだ医療、福祉に回すべきという異論が出ています。  新聞各社の世論調査では、当初国葬実施の賛否が拮抗していましたが、旧統一教会と政権の癒着が明らかになるにつれ、反対意見が賛成をかなり上回る状況です。そもそもこれだけ多くの国民が反対していること自体、既に国葬の意義を失っているものと思います。私は、国葬に反対の立場から、以下市長と教育長に質問いたします。  (1)として、法的根拠のない国葬を民主的手続を経ずに決定したことについての見解をお聞きいたします。  国葬については法的根拠がないと先ほども言いましたが、戦後唯一の例である吉田茂氏の国葬も国会の関与がなく、疑義が残るものとなりました。その後の佐藤栄作元首相をはじめ、歴代の首相経験者の死去の際には、国葬という形は取られませんでした。  岸田首相は、国葬を実施する理由の一つを、暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜く決意と説明しましたが、逆に国会への説明や審議が何もなく実施されるこの決定は、議会制民主主義とは相入れないものです。先日の自由民主党総務会でも、この決定プロセスに苦言が相次いだと報道されています。法的根拠のない国葬を民主的な手続を経ずに、言わば岸田首相が独断で決定したことについて、市長はどのように捉えているのかをお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 石附幸子議員の御質問にお答えします。  政府は安倍元首相の国葬について、国の儀式に当たるとして内閣府設置法や閣議決定を根拠として実施するとしており、国葬の基準については、時の政府が総合的に判断をして決定するとした見解を示しています。  このことに基づき、政府はこのたびの国葬の実施を判断したものと承知していますが、政府には国葬決定に至る経緯や根拠について丁寧に説明を行うことで、国民の理解を得ていく責務があると考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 市長は、丁寧な説明を国民にする責務があるとおっしゃいましたけれど、市長は常々市政運営において、議会への説明や意見を聞くなど、民主的な手続を心がけていらっしゃると思います。今回、国民全体に関わる国葬の実施について、岸田首相は国会に諮ることなく決定しました。この今回のプロセスですけれど、市長は民主的であったとお考えでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) このたびの国葬の決定につきましては、政府が内閣府設置法や閣議決定を根拠として、決定に至るプロセスも含めて適切と判断したものと考えております。政府にはなおも国民に対して丁寧な説明を行うことで、理解を得ていく責務があると思います。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 国会に諮るということですが、議長、市長ならば私たち市議会に対して、議会に諮るということは当たり前に行うわけですけれど、今回国会に諮らなかったというこのことに対して、民主的であったかどうかということをお聞きしています。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今回のこの国葬の決定について、国会という場で議論が行われるのが適切かどうかということも含めて、私にそうしたことを判断する見識は、申し訳ありませんけど、ありません。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 8月の記者会見でも、市長はそのようにおっしゃいましたけれど、市長は国会議員を経験され、そして一政治家として市長としてここに立っているわけですから、議会に諮るかどうかという見識をしっかりとお持ちいただけたらいいなと私は思っています。  次に移ります。(2)として、市民が弔慰を強制されず、思想、良心の自由が保障されることについてです。  政府は、国葬について国民一般に喪に服することを求めるものではない。そして、自治体や教育委員会に半旗の掲揚の協力は求めないとしていますが、国葬となれば、陰に陽に弔意を示すことが求められ、また示さなければならないのではないかという気持ちになることも十分に考えられます。  自治体でも半旗掲揚について対応が分かれていて、世論を二分している状況です。これだけ多くの国民が反対している国葬に対して、市が半旗を掲げること自体が問題だと私は思っているんですけれど、市民の思想、良心の自由を保障するためにも、市は半旗の掲揚や黙祷など、同調圧力を生み出すような行為はすべきではないと思います。市長の見解をお尋ねします。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 政府は、安倍元首相の国葬について、国民一人ひとりに喪に服することや政治的評価を求めるものではなく、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に弔慰表明の協力を要請する予定もないとしており、国民の思想、良心の自由が侵害されるものではないと考えております。
     また、本市としましても、今後の国の動向などを注視しつつ、市としての対応を慎重に検討してまいります。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 ぜひ慎重に対応を検討していただきたいと思います。  現時点では決定していないということですけれど、記者会見はもう国葬が終わった後になりますので、その決定について、いつ、どのような形で市民にそれを明らかにするのかお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、国の動向を注視して慎重に対応してまいりますけれども、対応方針を決定次第、速やかに庁内や市民に対して周知したいと思います。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では(3)、安倍元首相の評価が様々ある中で国葬を行うことについてです。  岸田首相は、国葬を行う理由として、憲政史上最長の在任期間、国内外から寄せられた幅広い追悼、外交や経済政策での功績を挙げました。しかし、政治家に対しての評価と批判は常に付き物、存在するものなので、実際安倍元首相に対しては、民主主義や人権の尊重という概念を傷つけ、破壊してきた政治家という見方もあります。教育基本法の改悪、憲法第9条の解釈変更、森友・加計・桜問題、ウクライナ危機に乗じた核共有発言、そして最近では旧統一教会と自民党の癒着が明らかになり、その中で安倍元首相が中心的な存在であったこと、それによってジェンダー平等政策などがゆがめられてきたことなどです。  市長は、安倍元首相の評価が様々ある中で、国葬という形で弔う今回の岸田首相の判断を全く問題ないとお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) このたびの国葬につきましては、安倍元首相が憲政史上最長の8年8か月にわたり重責を務められたことや、東日本大震災からの復興などの様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと、また諸外国において様々な形で敬意と弔意が示されていること、さらには民主主義の根幹である選挙期間中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然とした姿勢を示すことなどの理由から、政府として国葬を執り行うとの判断に至ったものと承知しております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 政府の判断は私も知っていますけれど、様々な意見がある中で、そして先ほども、いろいろと言いましたけれど、評価と批判がいろいろある中で、それこそ国論を二分するような状況の中で、旧統一教会の被害者とか森友問題で自殺に追い込まれ、またその御家族などの心境を考えたときに、安倍元首相は国葬の対象として本当にふさわしい人物なのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今回の国葬につきましては、国民の中にも様々な御意見があるということは承知しておりますけれども、政府として適切に判断したものと考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 私は、ふさわしいとは思いません。そして、ほかの方法でも弔うことはできるのではないかと考えます。  そして、(4)、市長の国葬への参列についてです。  市長は、昨日の新潟日報の取材に対して、公務として出席すると明らかにしました。どのような理由で参列することを決定したのかお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) このたびの国葬に当たりましては、内閣総理大臣名による案内状が届いており、昨日参列するとして回答したところです。このたびの国葬は、政府が国の行事として決定し、新潟市長に対して案内があったものであり、これを受けて自治体の長として国葬に参列することは、通常の対応であると考えております。  今回、国葬の決定が急であった中、政府からの案内を受けて参列することを決めましたが、このたびの国葬決定をめぐってはいまだに世論が分かれているところであり、引き続き国民に向けて丁寧な説明を行うことが政府の責務であると考えております。さらに政府においては、国葬の在り方などについても、検討していく必要があると考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今日の新聞報道によると、市長は「弔意を表すとともに、民主主義を守るという意思を示したい」とおっしゃいましたけれど、今までの議論の中で、この決定のプロセス自体が民主的ではない、民主主義と相入れないのではないかと、私はずっと言ってきたんですけれど、市長が言う民主主義を守るということはどういうことなのか、いま一度お聞かせ願えますか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) このたびの国葬は、民主主義の根幹である選挙期間中に凶弾に倒れた元首相を弔うものであり、暴力には屈しない、民主主義を何としても守っていくという強い決意を広く共有し、世界に向けて表明する場にもなると考えております。私がこのたびの国葬に参列することは、本市においても民主主義によるまちづくりを守らなければならないという強い意思を体現するものであり、意義あるものと考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 市長がこの市政運営において民主主義を貫いていきたいというのは、本当にうれしく思います。ただ、市長がおっしゃるように、暴力によって言論を封じ込めることはあってはならないとも思うわけですけれど、暴力に屈しないことと国葬を実施するということは、別の問題ではないかと私は思っているんです。  それで、再質問ですけれど、市長は出席するということですけれど、この強い反対意見が市民の間に分断をもたらすことになると私は懸念します。そしてまた、市長の出席は、直接・間接的に市民に弔意を示すことを求めることにつながりかねないのではないかと思うんです。そういう中で、今回市長の出席がどういう意味を持つのか、改めて再質問させていただきます。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 先ほど申し上げましたように、いまだに世論が分かれている状況であるということは認識しておりますけれども、引き続き国民に向けて、政府においては丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 そのように理解しますが、市長が国葬に参列するということは、市民に弔意を示すことを求めるものではないかと、陰に陽にそういうことを市民は思うわけですから、そのことを私は心配しています。ですから、私は市長の国葬への参列に反対の立場で申し上げました。  安倍元首相の国葬は、今まで質問したように多くの問題をはらんでいます。市長が言うように、政府によるもっと丁寧な説明が本当は必要であったと思います。仮に、これは強行されることになるのでしょうけれど、この国葬は日本の歴史に大きな汚点を残すことになると思っていますし、私は極めて残念でなりません。後の歴史によって厳しく断ぜられることになると思っています。  続きまして、教育の視点から国葬問題について教育長に質問いたします。安倍元首相が亡くなった7月8日から家族葬が行われた7月12日にかけて、東京都、仙台市など8つの教育委員会が学校に半旗掲揚を求める通知を出しました。このことは、憲法第19条の思想、良心の自由と教育基本法の第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触するものと考えます。  冷静に考えれば、教育への不当な政治介入はあるべきではないと誰もが思いますけれど、新型コロナウイルス感染症対策として打ち出した学校一斉休校の要請は、本市をはじめ全国の99%の教育委員会が従いました。現在では、科学的根拠がないとか、感染抑止効果が見られなかったというふうに言われていますが、私はこれも政権からの不当な介入だと思っています。  そこで(5)として、国葬実施日の市教育委員会の対応についてお聞きします。  2年前の中曽根元首相の内閣・自民党合同葬に際しては、文部科学省が国立大学などに対して政府と同様に哀悼の意を表する協力依頼の通知を出し、各都道府県の教育委員会に対しても、参考までにお知らせするとして同様の文書を出しました。これに対して、当時の前田前教育長は、教育の中立性に関して、一部でも懸念を持たれることをしたくないと、学校への通知はしないという判断を示しました。この判断に敬意を表しています。  今回、国は地方自治体や教育委員会に弔慰表明の協力を求めない方針を出していますが、市教委として前田前教育長が示した原則にのっとり、国葬実施日に半旗掲揚や黙祷の実施などは行わないことを、市民と各学校にはっきりと示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 井崎教育長。                   〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長(井崎規之) 国では、このたびの国葬に関して国民一人ひとりに喪に服することや、各教育委員会などに対して弔意表明の要請を行う予定がないとしていることから、学校に対し、弔旗の掲揚や黙祷を求めることは考えておりません。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 求めることはないということで、今までもそうですけれど、教育委員会の教育の中立性というその立場をしっかりと守っていただきたいと思います。  次に(6)、教職員は教育の政治的中立性を担保しつつ、どのように子供に説明をするのかという点です。  中曽根氏のときは土曜日で休校でした。しかし、今回は9月27日、火曜日です。報道等で社会が騒々しい中、教師は国葬について説明を求められることもあります。学校現場の混乱は、何としても防ぎたいと思います。教育の政治的中立性を保ち、どのように対応するのかお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 井崎教育長。                   〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長(井崎規之) 日頃より教職員には、服務上の義務の遵守を指導しております。教職員は、教育の政治的中立性に対し、懸念を抱かれないようにしなければならないと考えております。子供たちと政治的な話題を扱う場合につきましては、特定の政党を支持、または反対していると受け取られないよう、言動に配慮しながら説明や対応をしているところです。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 そのように一人ひとりの先生方に徹底していただけたらと思います。  国葬については、賛成、反対も含めて多様な意見があることを伝える必要があります。もちろん今、教育長が言われたとおりですけれど、岸田首相が示した4つの理由を伝えるということもありますし、多くの反対意見があるということも同時に伝えなければならない。そして、今の世論調査の動向もありますけれど、それらも含めて教育の政治的中立性を堅持してほしいということを願います。  (7)、心の在り方、思想、良心の自由に対して差別、偏見、同調圧力を避けることについてです。  国葬問題で子供たちが同調圧力をかけ合うことがなく、いかなる立場を子供たちが取ろうと、心の在り方に対して差別、偏見を生まない指導が重要と考えます。ウイルス禍で、この間一貫して市教委が取ってきた人権擁護の立場と同じように思っていますけれど、改めてこの問題についてお聞きします。 ○議長(古泉幸一) 井崎教育長。                   〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長(井崎規之) 国葬に関することに限らず、学校現場では多様性を尊重し、差別や偏見は許されないものだと考えています。  学校では、多岐にわたる人権課題について、教育活動全体の場で様々な副読本やリーフレットを活用して指導しているところです。これらのことを通して、児童生徒の多様な考え方や立場の方々を尊重するという人権意識を育んでいるところです。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 私も市教委の今までのその対応は、大変敬意を表していますので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。  次に(8)として、いわゆる宗教2世と言われる子供への配慮についてです。  今回の安倍元首相襲撃事件で、いわゆる宗教2世問題が改めて注目を集めています。宗教2世とは、特定の信仰、信念を持つ親、家庭とその宗教的集団への帰属の下で、その教えの影響を受けて育った世代とされています。中には、幼少期から儀礼とか布教活動などへの強制参加や虐待、進学、恋愛、結婚、職業が自由に選択できない、いざ脱会したとしても社会一般の価値観になじめず孤立したり、貧困に陥るなど、様々な問題を抱えていることがあります。  私の周りにもこうした人がいて、学校時代に大変苦しい思いをされていました。家庭内の出来事として表に出ることはめったにないんですけれど、悩んでいる子供たちは実は少なくないわけです。本市では、この問題をどのように把握し、どのような対応や支援を行っていくのかをお聞きします。 ○議長(古泉幸一) 井崎教育長。                   〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長(井崎規之) 教職員は、日頃から子供の表情や言動の観察、学習や各種アンケートにおける記述などを基に、複数の職員で情報を共有する中で、児童生徒の多面的、多角的な理解に努めているところでございます。いわゆる宗教2世の問題につきましては、非常にセンシティブな問題ではありますけれども、子供たちが悩みや問題を抱えている可能性がある場合については、教職員が本人や保護者と面談をする中で、原因の把握、あるいは情報の共有を図りながら、子供たちに寄り添って改善策を共に考えていきたいと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 この宗教2世の子供たちの相談ですけれど、今まではどこも対応する場所がなかったというふうに言われています。児童相談所もそうなんですけれど、どこにも相談ができないということでした。でも、これが注目されるようになって、政府も相談窓口を案内したりしていますが、実は1回限りではなくて、継続的に相談を受ける場所が必要となってくるということです。ですから、学校の現場では、先ほど教育長がおっしゃったように、見落とさないようにアンテナを張っていただきたいと思いますし、当事者が声をかけやすいような啓発もしてほしいですし、教職員への周知、また相談できる人や機関が大変重要だと思います。  ただ、教育長はセンシティブな問題だとおっしゃっていましたけれど、これは非常に問題の特殊性があって、対応が非常に難しいので、それらも対応できるような、そういう研修の機会なども設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 井崎教育長。                   〔井崎規之教育長 登壇〕
    ◎教育長(井崎規之) 宗教2世の問題につきましては、これまで私ども自治体の窓口に相談をしても、宗教の自由ですとか、そういった問題が絡んでなかなか解決に向かわない、あるいは相談の期待に応えていないというところがあったと思います。  議員からもお話がありましたように、国において早急に対応が図られるべきものと考えておりますけれども、学校現場ではできることをきちんと保護者の皆さんと相談をしたりして、解決に向けて対応できるよう努めてまいりたいと思います。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では、1つ目の最後になりますけれど、(9)の旧統一教会、現世界平和統一家庭連合、今まで旧統一教会と言ってきましたけれど、とジェンダーと人権政策への反動についてお聞きします。  日本のジェンダー平等政策が進まない背景に、旧統一教会などの宗教右派の運動、政治との癒着が影響してきたことが明らかになってきました。1999年、男女共同参画社会基本法が成立し、具体化が進むことへの反動としてジェンダーバッシングが始まりました。私自身もこの頃、ジェンダー平等は日本の伝統を壊し、家族を崩壊すると、何度となく言われました。2003年に起こった東京都立七生養護学校の性教育のバッシング、それから現在でも同性婚や選択的夫婦別姓は認められず、LGBTQへの差別解消が進まず、神道政治連盟では同性愛は精神障がいで依存症と記載されている冊子が配布される状況です。かつ日本のジェンダーギャップ指数はいまだ116位で、先進国最下位となっています。  このテーマで2つのことを押さえておきたいと思います。1つは、2020年に本市が日本海側初のパートナーシップ宣誓制度を導入したことは画期的であったと私は考えています。各地で反対運動が起こったり、難航する自治体が多い中で、当事者の皆さんが約5年にわたる交渉とLGBTQの方を含めて、本市は多様性を尊重する都市であると宣言した前市長の英断であったと考えています。制度が整うことで、昨年から開始された犯罪被害者等見舞金の支給において、パートナーシップ宣誓を行った人も支援対象となりました。国に先行し、市民のニーズを把握し、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことができる社会の実現を目指した本市を誇りに思うところです。  2つ目として、中原市長は2020年2月定例会で、選択的夫婦別姓制度に関する青木学議員の代表質問に対して、家族の続柄が説明しにくい、一体感がなくなる、絆が弱まるなど制度の導入に慎重な姿勢を示されました。国会で選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正が進まない理由も同じようなもので、旧統一教会の思想とこれは類似するものであります。  旧統一教会の主張がジェンダー平等政策などに影響を与えてきたと指摘がある中で、市長には今後とも目の前の市民一人ひとりとしっかりと向き合って、ジェンダー平等やLGBTQの差別解消への取組を一層進めていただきたいと思っています。お考えをお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本市では、誰もが尊重され、自分らしく生きることができるまちを目指し、市民、事業者、市民団体と連携し、男女共同参画の推進に取り組んできたほか、本州日本海側の自治体では初めてパートナーシップ宣誓制度を導入するなど、性的マイノリティーの方への理解促進に取り組んでまいりました。  今後も性別にかかわらず、市民一人ひとりが多様性を認め合い、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けた取組を進めてまいります。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 ぜひ市長を先頭に、積極的に進めていただきたいと思います。市長には、ジェンダー問題とか人権問題などは、国際的な基準を視野に入れて努めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。2つ目の質問は、本市の幼児教育の推進についてです。  幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。人の人生を一本の木に例えて言うならば、幼児教育は根を育てることであり、義務教育は幹、それ以上の教育が枝や葉となる。根の育ちは、地下にあるために目に見えない原体験です。それが、文部科学省が目指す生きる力の土台になるのです。少なくとも根がしっかりと張っていると、幹は倒れません。たとえ倒れたとしても、また根から芽が出ることがあります。幼児教育とは目に見えにくいのですが、豊かな遊び体験を通して学びを深め、人格の根幹を育むものです。  (1)として、改めて文部科学省から示された幼児教育の重要性についてお聞きします。  子供を取り巻く社会環境は、近年大きく変化しています。それを受けて幼児教育の無償化や、子ども・子育て支援新制度による幼稚園から認定こども園への転換等、幼児教育と保育を一体に提供する動きが加速しています。これは、待機児童対策として、保育機関の量的確保が進められてきたことも大きく影響していると思います。そして、今、文部科学省の一番の課題は、幼児教育の質の向上です。改めて、文部科学省から出された幼児教育の重要性についてお聞きします。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 幼児期の教育は、教育基本法において、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものとされております。文部科学省は、子供を取り巻く環境の変化も受け、平成29年に幼稚園教育要領を改訂し、幼児教育段階では、学びに向かう力・人間性等、知識・技能の基礎、思考力・判断力・表現力等の基礎の3つを幼児期にふさわしい環境を通して総合的に指導し、資質、能力の基礎を一体的に育むこととしております。  また、昨年度には5歳児から小学校1年生の2年間を生涯にわたる学びや生活の基盤をつくるために重要な時期であるとし、国の幼児教育スタートプランに基づき、幼稚園などではその期間の教育の内容等を踏まえ、架け橋プログラムを策定することが示されております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では(2)として、新潟市立幼稚園再編実施計画についてです。  アとして、計画策定の目的と経緯についてお聞きします。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 今日の幼児を取り巻く環境の変化に伴い、本市においても幼児教育を推進する上で、小学校教育との連携の推進や、特別な配慮を要する幼児に対応するための取組などの課題が明らかになりました。  市立幼稚園では、これらの課題を解決し、家庭、地域、他の幼児教育・保育施設との連携を図り、本市の幼児教育水準のさらなる向上に向けて取組を推進していくため、平成30年度に新潟市立幼稚園再編実施計画を策定したところでございます。実施計画では、重点的に取り組む教育内容の選択と、施設や人材等の教育環境の効果的な集中を図り、国が目指す幼児教育の先進的な実践や普及に努めることとしています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では次にイとして、市立幼稚園の果たすべき役割についてです。  今おっしゃるように、選択と集中を進めて、10園ある市立幼稚園を5園に再編する方針になります。評価基準を含めて大きな議論になりました。閉園する幼稚園は、皆伝統があって地域から愛着を持たれているので、地域は大変大きな喪失感を持っていることと思います。  この計画では、センター的役割を担う幼稚園ということが打ち出されました。このことも含めて、市立幼稚園の果たすべき役割について具体的にお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 市立幼稚園では、これまで質の高い研究と実践を行い、研究発表会等を通じてその成果の周知に努めてまいりました。今後は、再編により様々な資源を集約した市立幼稚園において、環境の変化に対応した幼児教育の提供や、小学校教育との連携の推進など、様々な課題を解決していくことが責務となります。  このことから、市立幼稚園はセンター的役割を担う立場として、幼保こ小接続推進協議会において研究内容を情報共有したりするなど、他の幼児教育・保育施設と相互連携を図りながら、幼児教育の一層の水準向上を図っていく必要があると考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では次にウとして、計画策定から5年目を迎えます。5年たった評価と課題についてお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 教育委員会では、再編計画に基づき、小学校教育との連携の推進や、特別な配慮を要する幼児に対応するための取組など、重点的に解決すべき課題に対し、計画的に研究を進めるとともに、市立幼稚園の実践をさらに広めるため、ICTの機能を活用した市立幼稚園ライブラリーの構築を進めるなど、幼児教育の水準の向上を進めてきました。  一方、課題といたしましては、幼児教育の重要性を引き続き周知していく必要性があることや、保育園や認定こども園のニーズに合った情報提供を行うこと、幼児教育の研究を推進するために、一定数以上の園児を確保していくことなどが挙げられると考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 では、(3)の保護者のニーズに合った選ばれる幼稚園とするためにです。  アとして、今おっしゃるように一定の園児数を確保しなければいけないのですが、園児数減少の実態と、その解決としてどのような取組を考えているのかお聞かせください。  再編計画策定時は、園児数の確保も見込んだと思うのですけれど、今非常に園児数が減少している状態ですので、その解決方法も含めて取組をお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 近年の人口減少、少子高齢化の進展と、幼児教育・保育制度の変更の影響もあり、市立幼稚園全体の園児数は令和元年度に比べ半数程度になっております。  市立幼稚園において質の高い幼児教育を維持、発展させるためには、一定数の園児が必要なことから、幼稚園における幼児教育の強みを保護者や市民に効果的に周知するとともに、保護者のニーズに即した預かり保育や、早期年齢からの入園となる満3歳児入園の可能性について検討を進めております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 満3歳児入園は、もうすぐにでも実施できる条件がそろっていると思います。  再質問ですけれど、これら取組が功を奏することを期待するのですが、そのためにもう少し丁寧に実態を見ていきたいと思います。10年前、これ2012年の園児数の充足率は81%、そして5年後、2017年は47%と半数に落ち込み、その5年後の今年の充足率は22%と5年前の半分です。100人定員なら22人になってしまうわけですから、現場は大きな危機感を持って訴えてきたことと思います。  市教委は、この状況を推測できなかったのか、あるいは現場の訴えをどう聞いてきたのか、急激な減少にどう対応してきたのか、この点について改めてお聞きします。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 人口減少、少子高齢化の進展と平成27年度から始まった、先ほど議員からも御指摘がありました子ども・子育て支援新制度によりまして、幼稚園の園児数に影響が出ることも想定はしておりましたが、再編計画の検討時においては、全国において約2割の子供たちが幼稚園を利用しているというような状況であったことから、市立幼稚園の今の園児の減少は想定以上であるという認識を持っております。  一方、市立幼稚園はセンター的役割を担う立場として、幼児教育の水準向上を図る必要があることから、先ほど申しました預かり保育ですとか、満3歳児入園の可能性について検討を進めまして、質の高い幼児教育を維持、発展させていきたいと考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 想定以上であったということですが、これを想定しながら、ほかの幼稚園は、市立でも私立でもそうですけれど、いろんな対策を取って園児数を確保してきたということがあります。そもそも園児数が確保できなければ、今おっしゃるような質の高い幼児教育を実施できないわけです。そして、それどころか園の存続も危ぶまれるというようなことになるわけです。  これは教育長にお聞きしたいんですけれど、私は大きな危機感を持っていますし、現場の先生方もずっとこのことを言い続けてきていると思うんですよ。その現場の先生方の危機感と教育委員会は同じ認識をお持ちなんでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 教育長じゃなくてすみません。今、御指摘ございましたが、質の高い幼児教育を維持、発展させるためには、やはり一定数の園児が必要であるという認識を持っております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 教育長の言葉として聞きました。同じ危機感で、一定数の人数が必要だというふうにお考えだということです。その解決方法について話を移していきたいと思っています。  イとして、預かり保育制度の拡充についてです。  市立幼稚園では、教育時間が8時半から14時半頃と短いために、フルタイムで働いている保護者は、幼稚園を選びたくても、ニーズに合わなくて幼稚園を選べない状況になります。身近でもそういう声を聞きますし、フルタイムの仕事に就いたから幼稚園をやめますという方もいます。  そうした状況を何とかしようとして、西幼稚園、沼垂幼稚園では必要なときに利用できる預かり保育を、地域の方がボランティアで実施しています。有償で午後5時ぐらいまでですので、フルタイムで働く親に入園を促すものではありません。預かり保育制度の拡充について、どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 現在、今御指摘がございました一部の市立幼稚園では、保護者の要望により一時的な預かり保育を実施しております。昨年度からは、預かり保育の実施時間を延長したり、長期休業中も預かり保育を実施したりするなど拡充を図ってまいりました。  今後も、市内の保育施設や他の政令市における預かり保育の実施状況及び効果などを研究しまして、保護者のニーズを踏まえた幼稚園の保育環境について検討を進めてまいります。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 私は、その危機感を持ってお聞きしますけれど、何をいつまで研究するんでしょうか。私は、もうタイムリミットはあと2年ぐらいじゃないかと思っているんですよ。例えばある幼稚園は、3歳児が2人、4歳児が4人、5歳児が8人。5歳児の8人が3月に卒園したら、新たに同じ幼児数を迎えることはほぼ不可能、難しいんです。短時間の預かり保育では、保護者のニーズに合った選ばれる幼稚園にはなり得ません。検討のスピードを速めて、1年でも早く制度を整える必要があると考えていますけれど、改めてお聞きします。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 申すまでもございませんが、基本的に幼稚園は保育園や認定こども園を利用されない世帯の幼児が入園する施設でございます。そういった保護者のニーズへの対応として、常時の預かり保育制度とするかどうかという部分は検証が必要であると考えております。預かり保育を実施している都市については、実施していない都市と比べ、幼稚園の園児数の減少率が小さいというケースがある一方、預かり保育の利用率が低いという都市もございます。本市の幼稚園や保育園、認定こども園の設置状況において、幼稚園に対する預かり保育のニーズや効果、こういったものをしっかり検証し、その必要を見極めることが大切であると考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕
    ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 私も調べましたのでお伝えしますけれど、令和3年全国国公立幼稚園・こども園の現状と諸問題によると、預かり保育を実施している国公立幼稚園は73.1%で、そのうち9割が子ども・子育て支援新制度を活用して、公費で実施しているんです。本市の私立幼稚園は10園ありますけれど、これも全ての園が早朝から19時までの預かり保育を実施し、保育部門もありますけれど、幼児教育時間としてしっかりと幼児教育を行っています。これは、多くの親、保護者が求めている姿だと思うんです。  私は、いろんな園を歩いて聞き取りしましたけれど、上越教育大学附属幼稚園は、5.5時間の保育時間のほかに、働く親も利用できるように7時40分から19時までと、土曜日と夏休みの預かり保育も行っています。以前は、8,000円ほどの自己負担があったけれど、子ども・子育て支援新制度を活用して、今年度からは月額1万1,300円まで無償とするということになりました。これ長岡市の新潟大学附属幼稚園でもそうなんですけれど、このようにやろうと思えばできるわけですから、何がネックで、何をすればできるのかということを、もっと具体的に考えていただきたいんですけれど、これは何がネックになっているんでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 今ほどお答えしましたとおり、預かり保育のニーズですとか効果については、他都市の状況も含めて十分に検証しながら、実施についてどういう方策がいいのかということを検討してまいりたいと考えております。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 新潟市立幼稚園再編実施計画では、選択と集中を行ってきました。市立幼稚園を再編してきたわけですから、削った分の人と経費を集中的に投資し、そこを幼児教育センターとしてセンター的役割を担うということをしっかりと打ち出すことが、今一番求められているときだと私は思っているんですね。ということで、認識をもう少ししっかりと持っていただきたい。  (4)として、本市における幼児教育センターの在り方についてお聞きします。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 幼児教育センターは、各施設を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーの育成、配置や、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するための調査研究を行い、成果を普及するといった幼児教育の拠点としての役割を担う組織になります。  今年4月には、新潟県が幼児教育センターを設置するとともに、併せてその在り方や運営を協議します新潟県幼児教育推進体制連絡協議会が設置されております。本市もこの協議会の構成員となっておりますので、まずはその協議会における意見交換ですとか情報の共有を通して、幼児教育の質の向上に向けた支援体制の在り方を検討してまいります。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 今後、本市にも幼児教育センターを置くことになると思うんですけれど、本市の場合は市立幼稚園に置くことが非常にいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) 新潟県では、幼児教育センターを教育委員会に設置しています。本市においては、まずは先ほど申しました県の協議会の場において意見交換、情報共有をして、幼児教育の支援体制の在り方を検討してまいりたいと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 最後になりますけれど、本市の市立幼稚園は全国的にも評価されて、新潟県の幼児教育を牽引してきていました。紛れもない本市の財産なんですけれど、今動かなければ、この財産を喪失してしまうという危機的な状況に至っているということを認識していただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 本間教育次長。                  〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長(本間金一郎) そういった御指摘も十分踏まえて、研究をしてまいりたいと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 以上です。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(古泉幸一) ここで、しばらく休憩します。                                        午前11時50分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後0時59分開議 ○議長(古泉幸一) 本日の会議を再開します。  次に、倉茂政樹議員に質問を許します。                 〔倉茂政樹議員 登壇〕(拍手) ◆倉茂政樹 日本共産党市議団の倉茂政樹です。通告に従って質問いたします。  1、旧統一協会問題と安倍首相の国葬問題について。  まず(1)、旧統一協会と本市等の関わりについて質問します。  統一協会は、2015年に世界基督教統一神霊協会から現在の名称、世界平和統一家庭連合に変更しています。しかし、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきたカルト集団であることに変わりなく、我が党は政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えることから、私たちは統一協会とこれからも呼び、書くこととします。なお、協会の協の字は宗教の教ではありません。  この旧統一協会による被害は、2021年までの34年間で、全国霊感商法対策弁護士連絡会や消費生活センターが受けた相談は3万4,537件、被害総額は約1,237億円に上りますが、被害全体から見れば氷山の一角です。被害者救済のための相談窓口が開設されたとの報道もありますが、そもそもマインドコントロールされた人が自ら被害者であると気づくのは、あるいは気づかせるのは簡単ではありません。  旧統一協会は、正体を隠し近づいてきます。宗教団体を装い、対象となった人の判断能力を奪い、引き入れる活動自体が裁判によって断罪されています。2001年の札幌地裁判決は、いわゆる伝道活動について、社会的に見て相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した原告ら、被勧誘者のことですが、の信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものであるとしています。つまり被勧誘者である国民の自主的、主体的な信仰を選択する自由を侵害する不法行為なんです。2世信者の場合でいえば、親自身の違法な伝道によって、子供の信仰の自由を奪っているのです。  このような団体がなぜ議員や政治家、行政に正体を隠して近づくのか。一つは、被勧誘者への宣伝に利用するためです。こんな偉い人とつながりがある、こんな活動が行政から評価されていると宣伝し、引き込むためです。もう一つは、旧統一協会の活動方針の一つに議員教育の推進が位置づけられ、各地での地域集会、家庭集会に地方議員や国会議員を連結させるとあり、こうして自らの理念を政治の中に実現しようというんです。広告塔として利用し、被勧誘者を引き込むだけでなく、自らの政策を実現しようとするこのような団体とは、きっぱり手を切る姿勢を示さなければなりません。  質問ですが、ア、本県選出の国会議員が旧統一協会と接点があることについての見解を伺います。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 倉茂政樹議員の御質問にお答えします。  旧統一教会は、過去に霊感商法や高額な献金などといったことが社会的に問題視されている宗教団体であると認識しており、国民から団体との関係について疑念を持たれることがないよう、しっかりと説明をしていく必要があると考えております。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次です。イ、こうした政治家は、接点の内容を調査し明らかにすること、そして謝罪すること、今後は一切関係を断つなどを行うことが必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今ほどお答えしましたとおり、国民から団体との関係について疑念を持たれることがないよう、しっかりと説明をし、対応していく必要があると考えております。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次です。ウ、市長と旧統一協会及び関連団体との接点について、会合等への祝電等の送付、関連団体会合への出席、教団主催会合への出席の有無について、それぞれ伺います。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 記憶している限りでは、新潟大学の学生団体との意見交換のほか、関連団体の可能性のある団体のイベントで挨拶をしたことがある以外は、会合等への祝電等の送付や教団主催の会合への出席はありません。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 エ、同様に、旧統一協会及び関連団体に対して、会費等の支出、寄附やパーティー収入、選挙でのボランティア支援、選挙支援の依頼や組織的支援、動員等の受入れの有無について、それぞれ伺います。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 記憶している限りでは、旧統一教会及び関連団体に対しまして、会費等の支出、寄附やパーティー収入、選挙でのボランティア支援、選挙支援の依頼や組織的支援、動員等の受入れを行ったことはありません。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 ここまでは自民党が国会議員に対して行った点検内容のほとんどですが、それでは西区坂井にある新潟西家庭教会など、旧統一協会の施設に挨拶などに訪問したことはないでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) その地内にそうした団体があるということも承知しておりませんし、行ったこともありません。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 それではオ、中原市長の新潟大学CARPの催しへの参加の経緯を伺います。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 記憶している限りでは、お尋ねの団体とは、知人から紹介された人を介して、市内で数回、新潟のまちづくりやSDGsなどに関する意見交換を行いました。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 先日の答弁で、このCARPについて、もう少し詳しく把握するなど、慎重に対応すべきだったとお答えになっておりましたが、ではいつ頃旧統一協会の関連と認識したのでしょうか。3回行った意見交換、あるいは挨拶の途中でしょうか。それとも、全部終わってからでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 今回の安倍元首相が襲撃された事件が起こった以降であります。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 ということは、全部終わってからということでよろしいですね。
    ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) そのとおりです。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 知人が紹介してくれた人を通じてということでしたが、そうすると紹介してくれた人が旧統一協会の関係者ということになりますでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 一般の方であります。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 そのような人を介したとしても、よく分からないグループからでも声がかかれば、こうして参加するものなんでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 日常的に様々な人や団体から御紹介をいただきます。政務として、そうした人とお会いしたり、会合に出席をさせていただくということはあることです。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 郷土を元気にする会新潟西支部というのは御存じでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) それに似た団体の名称につきましては、承知をしているような気がするんですけども、その新潟西支部ということになりますと、承知しておりません。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 ホームページによりますと、西区五十嵐中島に存在しているようなんですけど、これでどうでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 存じません。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次です。カ、本市としても、市長としても旧統一協会とその関連団体との関わりを一切持たないことを言明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 旧統一教会は、その活動を通じて多くの被害者を生み出すなど、社会的に問題視された経緯のある団体であると認識しております。今後は、要綱等に基づいて慎重な審査を行うとともに、団体等の活動内容や趣旨、目的についても今まで以上に精査し、不適切な活動を行っている団体との関わりを持つことがないよう、本市としても、また私、市長個人としても十分注意してまいります。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次の質問に移ります。(2)、安倍元首相の国葬の問題です。  まず、岸田首相は、この国葬について、なぜ安倍元首相が特別扱いされるのかの合理的理由を示しませんでした。特定の個人を国葬と特別扱いするのは、憲法第14条が規定する法の下の平等に反すると思います。次に、国葬は故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式だと、岸田首相は言いました。我が国は、国民主権の国であり、国全体とは国民全体となります。となれば、日本社会全体に同調を迫り、安倍氏への弔意を事実上強制する重大な危険をはらみ、これは憲法第19条が保障する思想及び良心の自由に違反します。弔意を示すか示さないか、そしてどのように示すのかは個人の内心の問題、心の中の問題ですから、国家によって個人の内心に踏み込むようなことがあってはなりません。  加えて、国葬自体の法的根拠がありません。岸田首相は記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関すること、これが明記されていると述べました。内閣府設置法は、内閣府という行政組織を設置する根拠となる法であって、内閣府の権限を定めたものではなく、さらに所掌事務とは、言わば省庁間の役割分担を示すものです。また、国の儀式とは何を意味するのか不明であり、国葬とは何かも不明確ですし、記述もありません。国葬の法的根拠を内閣府設置法に求めるのは無理であり、こじつけにすぎません。  なぜ国葬の法的な根拠がないのか。戦前あった国葬の根拠とされた国葬令は、戦後日本国憲法の国民主権や基本的人権に反するものとして効力を失いました。内閣府法制局も2017年10月、国葬令が戦後失効した理由について、制度全体として、現行憲法の精神とは相入れないような性格を有すると認めています。法的根拠のない国葬を閣議決定によって強行するなら、閣議決定が法律より優先することになり、これは、法治主義の否定につながります。  また、国葬を強行することになれば、安倍元首相の行った、憲法を無視した暴走、格差と貧困を広げたアベノミクスなどの経済政策、森友、加計、桜を見る会など国政私物化疑惑を国家として公認し、安倍政治への敬意を国民に強要することになります。これらに加えて、反社会的カルト集団、旧統一協会と自民党との関係において、最も関係が深かった政治家の一人でもある安倍元首相の国葬を強行することは、この癒着の関係を免罪することにもなります。  お聞きしますが、ア、市長は、この安倍元首相の国葬の法的根拠についてどうお考えなんでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 政府は、安倍元首相の国葬について、国の儀式に当たるとして、内閣府設置法や閣議決定を根拠にし、内閣法制局の判断も仰ぎながら実施するとしております。このことに基づき、政府はこのたびの国葬の決定を判断したものと承知しております。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 その基となった内閣府設置法第4条第3項第33号には、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」をつかさどると書いてあるんです。国葬とは明記されておりません。憲法研究者84名が出した声明では、国葬の実施はいかなる場合にされるかという要件を定めた法規があることを前提としなければ、内閣設置法第4条第3項第33号の実施は不可能だと言っています。  法的根拠がなく、戦後失効している国葬を閣議決定だけでやるというのなら法治主義の否定です。権力者が恣意的に政治を行わないよう法律に基づいて政治をする、国民の厳正なる信託の下に政治を行うのが法治主義であり、民主主義政治です。これが壊れてしまう。  イ、市長はこのような国葬に参加すべきでないと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) さきにお答えしたとおり、このたびの国葬に当たっては、内閣総理大臣名による案内状が届いており、昨日、参列するとして回答したところです。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 案内状が届いたから参加すると。国葬に参加するということは、市長は是認するということになるんです。市長として参加する以上、市民の代表ということになり、市民の間に大きく世論が分かれていることを鑑みると、国葬への参加は市民全体の代表としてふさわしくないと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) このたびの国葬につきましては、政府が内閣府設置法や閣議決定を根拠として、適切であると判断したものと考えております。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 同じような御答弁でしたから、もう一度確認いたしますが、そうすると閣議決定が法的根拠のない国葬より上にあると、法律より上にある閣議決定という認識でよろしいでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) このたびの国葬については、様々な世論があるということは承知しておりますけれども、政府が内閣府設置法、閣議決定を根拠として、適切であると判断したものです。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 そうすると、閣議決定のほうが法律より上だということをおっしゃったということになると思います。  次に行きます。2、市長選挙を控えた中原市長の政治姿勢について伺います。  令和4年6月定例会で私は、この30年、新自由主義によって個人が尊重されなくなってきていると指摘しました。人を大切にしないと経済も回らなくなる、成長しない経済になることも述べました。そして、明石市を例に、発想の転換が必要であり、子育てと福祉に力を入れれば、町は活性化するとも述べました。その明石市長は、その後もマスコミで取り上げられる回数も増え、もっともっと子育てに優しい町を、日本をつくろうと呼びかけています。  本市の人口減少の自然減をどう食い止めるか。6月定例会でも引用しましたが、令和元年度新潟市子育て市民アンケートの設問にある、実際に持つ子供の人数が理想より少ない理由の回答の一つとして、就学前児童の保護者のうち38%が義務教育期間において教育に関する様々な費用がかかるからと答えています。  この義務教育期間の費用の負担を軽減するため、全国で広がっている給食費の無償化を求めるものです。学校給食の最大の目的は、栄養や食事に関する教育であると、日本栄養士会の会長が述べています。食事にまつわる様々な事象について想像させ、考えさせることが最も大切だと。例えば生産者、食品流通の仕組み、食品添加物の知識、食事と環境問題の関係などもそうです。広く食育と言われるゆえんです。食育を充実させるためには、やはり全員給食でなければなりません。先ほど紹介した様々な事象について、生産者だったり、流通だったり、あるいは環境問題であったり、給食を教材として生かすには、やはりアレルギー等に配慮しながら、みんなで同じものを食べることが大切です。  本市の学校給食費は、新潟県の学校給食要覧によれば、2021年度、小学校で平均5,010円、中学校で平均5,887円でした。家庭に小学生、中学生が1人ずついれば一月で1万897円です。保護者の願いに応えて、家計の負担を軽くしませんか。日本のあちこちで学校給食を無料にする動きが続いています。青森市は10月から無償とし、そのための予算は10億円、一般会計の0.8%です。東京都葛飾区は来年度からで17億円、こちらも一般会計の0.8%。千葉県市川市も17億円、一般会計の1.04%。県内でも弥彦村で始まります。  ある専門家は、コロナ禍を機に給食費の扱いをめぐる自治体間の格差が大きくなっている。給食費に関わる制度に影響を与えているのは、自治体の財政力以上に子供の食の権利を保障するという理念を当該自治体が持っているか否かだと、こう指摘しております。  憲法第26条に義務教育の無償とあります。しかし、現実には無償になっておらず、給食費を筆頭に隠れ教育費と呼ばれる家計からの支出が存在しています。70年前の国会で、無償化の範囲には給食費が入ると答弁していますが、いまだに実現していません。本市の場合、無償化にする費用は33億円と聞いておりますが、本市の予算約4,000億円の1%未満であり、さっき紹介したように決して無理な金額ではないんです。  (1)、子供の食の権利を保障するという理念を実現する学校給食の無償化を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 給食費の無償化につきましては、財源も含め、他の事業とも併せて全市的に考えるべきことであり、本市単独では難しいものと考えております。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 そうすると、やっぱり自治体の理念の違いということになるんだと思います。ちょっと情けないなという感じがいたしますが、次に行きます。  この夏、図書館司書さんの訴えや叫びがSNS上で話題となりました。そのまま読みますが、とある市立図書館の会計年度任用職員として働いています。一人暮らしはとてもできません。実家で細々と暮らしていますと言い、大丈夫、年収150万円でも生きていけます。たくさん節約さえすれば。服はシーズンに1着、仕事服はユニクロの上下色違い3セットを年中着ています。お金がないので、弁当を持っていって、外でジュースなんて飲みませんと続いていました。遡って4年前、当時39歳の男性司書の話ですが、親御さんと同居している現状をパラサイトシングルと言い、続けて、一人暮らしや結婚なんてどこの別世界の話、クエスチョンマークという感じと言っていました。しかし、このお二人とも、司書の腕の見せどころはレファレンスだと誇りを持って述べておられました。レファレンスとは、利用者の求めに応じ、様々な事典や総覧、データベースなどを調べてどんぴしゃりの資料、書籍を探し出す仕事です。このレファレンスの重要さについて、小林弘樹議員が今年2月定例会で指摘し、答弁した教育次長も、司書の見せ場であり、専門性を発揮する重要な業務だと言っています。  このような資格のある、専門性を持つ職員がその能力を発揮するにふさわしい賃金なのかについて、特に子供が本に接する機会を提供する会計年度任用職員の学校図書館司書さんの処遇について、改めて問いかけたいと思います。我が党の飯塚孝子議員が度々質問で処遇改善を訴えてきました。今年の10月からようやく通年雇用となり、健康保険、年金、雇用保険も加入できるようになったのは前進面だとは思います。しかし、まだ長期休暇には休んでもらうというんです。その間賃金は払わないけれども、保険料だけは払ってねという大問題が残っています。  冒頭紹介した図書館司書の例に漏れず、本市の会計年度任用職員である学校図書館司書さん、週27時間半パートの方は、初任給控除後10万2,287円で始まり、5年目で12万79円です。ここで昇給はストップし、雇用は継続されるという前提ですけれども、以後同じ額となり、専門職としてどれほど経験を積んでも、腕の見せどころのレファレンスの経験を積んでも、賃金報酬はそれ以降同じままなんです。図書館学の専門家は、図書館員の7割が非正規といい、このままでは場当たり的な図書館運営になって、最終的に図書館の制度が壊れるのではないかと危惧しているくらいです。  資格のある方がその能力を存分に発揮してもらうことこそ、住民に対するサービスとなるのに、何でもかんでも人件費は安いほうがいいなどという安易な考え方が持ち込まれ、生活できない、自立できない賃金で我慢してくれという現状。学校図書館司書だけでなく、保育士も特別教育支援員もそうです。特にエッセンシャルワーカーと言われる職種に会計年度任用職員が多いんです。資格のある方々が食べていけない、生活できない働き方となっている現状を変えなければなりません。結婚、子育てできる賃金体系を整えることが、少子化克服の道ではないでしょうか。  新潟市の現状データ集の人口動態で、本市の職業を理由とした県外への転出は、2019年の10月からの1年間で20代が4,433人とありました。政令市別の社会動態では19位、県外への転出が2番目に多い。ここには、雇用の受皿の問題が大きく横たわっていると思います。  (2)、良質な雇用の必要性は、民間企業も含めて全職種に及びますが、まず本市が足元の会計年度任用職員の賃金をはじめとする労働条件の改善に真っ先に取りかかるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕
    ◎市長(中原八一) 会計年度任用職員の給与水準については、地域の民間企業の給与水準や常勤職員との均衡などを踏まえて定めることが適当であり、国の通知に基づき、人事委員会による公民比較を通じて、民間給与と均衡が図られている常勤職員の給与を基礎として決定していることから、現行の給与水準は適当と考えております。  今後、人事委員会勧告を控えておりますので、その動向を注視し、適切に対応してまいります。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 本市の人口の自然減を止めるために、そして社会減を止めるためにという2つの質問をいたしましたけれども、この人口減を市長はどうやって止めようとお考えなんでしょうか。  次の質問に行きます。地元月刊誌に、にいがた2kmを語る対談が掲載されていました。市長は本市のよさとして、都市と田園が調和し、暮らしやすいと言い、強みは広大な農地から生み出される食と農だと。そして、この強みとよさを盛り上げ、深化させ、新潟の活性化につなげたいと言っています。しかし、中心部から8区への波及の時期や規模など、具体的なお話はありませんでした。  本市の産業構造の強みは、おっしゃるとおり食と農です。農業及び食品関連産業です。政令市トップの農業産出額があり、その背景には全国一の農地面積とこれを支える農家の存在があります。海抜ゼロメートル地帯が多い本市ですが、用水がポンプで海に送られ、乾いた土地として利用されています。農家と農業団体の乾田化への苦労と歴史が、市民生活や経済活動の基盤となっています。ここを忘れてはならないと思います。  そして、この農業を核とした食品製造業は、本市の全製造業の中で従業員数では30%、製造品販売額では24%と最大です。また、卸・小売業でも農産物などを扱う部門は従業員数、販売額ともに最大部門です。これらに関連する運輸など、関連サービスが大きな産業ネットワークを支えています。ここに、本市の可能性があるのではないでしょうか。  また、市内の産業構造に目を向けると、中小企業の割合が大きいことがあります。事業所数では98.8%、従業者数では79.9%を占めています。食と農を核とした産業ネットワークの多くも中小企業です。ここを生かさない手はありません。地域内で地域の魅力を知る高度なIT人材、IT企業を育成して、内発的産業ネットワーク振興につなげるべきだと思います。  (3)、8区それぞれの町なかの活性化のための予算をつけると同時に、地域に根差した取組に力を注ぐことにこそ、それぞれの町なかが活力を取り戻すことになると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) それぞれの町なかの活性化に向けては、都心エリアにいがた2kmと8区のネットワークの深化を図ることが重要な鍵になると考えております。  「都心のまちづくり「にいがた2km」の覚醒」では、基本方針の一つに、都心と8区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造を掲げております。そこでは、産業DXやICTの推進など、都心と8区の事業者が連携する取組を強化することで、産業の高度化やイノベーションの創出へつなげるほか、各区の特産品など8区の魅力や強みを内外へ向けて積極的に発信し、消費の拡大やにぎわいの創出を図ってまいります。こうした取組を通じて、都心エリアの活力と8区の持つよいところを結びつけ、発展させていくことで、それぞれの町なかの活性化へつなげていきたいと考えております。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次に(4)、インボイス制度です。  2023年導入予定のインボイス制度は、中小企業には過大な負担となります。インボイス制度とは、消費税の仕入れ税額控除、つまり売上げの消費税から仕入れにかかった消費税を差し引く仕組みですが、この仕入れ税額控除に当たってインボイスと呼ばれる適格請求書が必要となり、この適格請求書を発行するためには適格請求書発行事業者にならなければなりません。この登録は、消費税の課税事業者に限られています。売上高1,000万円以下の免税事業者は、課税事業者にならないとインボイスを発行できず、取引から除外されるおそれが大きくなっています。売上高1,000万円以下の事業者は、全国平均で4割を占めています。シルバー人材センターの会員、独立系のシステムエンジニア、フードデリバリーの配達員等、幅広い職業が大打撃を受けます。先日は、3人の声優さんがVOICTIONという組織を立ち上げました。インボイス制度によって、日本の誇るサブカルチャーから、今、サブの部分がなくなろうとしていますと憂慮し、制度の実施反対を宣言しています。  さらに大きな問題が明らかになりました。ペンネームや芸名で活動している俳優やクリエーターの本名を含む個人情報を国税庁がウェブサイトでもう既に公開し、誰でもダウンロードできる上、商用利用も可能という制度になっているんです。芸名やペンネームから本名や住所が分かってしまうので、アニメーターの団体などは、個人の尊厳、プライバシーがないがしろにされるインボイス制度に対し、改めて強く反対すると怒りの声明を出しました。  中小事業者に多大な負担を強いて、事業の継続すら危うくするだけでなく、もう既にプライバシー権が侵害されています。このような欠陥を持つインボイス制度は、中止を国に求めることが市内の中小事業者の利益になると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) インボイス制度は、令和5年10月1日から導入される新しい仕入れ税額控除の方式です。国では、制度開始に向けた準備を事業者に呼びかけるため、令和3年7月から免税事業者を含む全事業者へリーフレットなどの送付や、国税庁ホームページにインボイス制度特設サイトを開設するなど、周知を実施してきております。  インボイス制度は、令和元年10月から導入されました複数税率の下で、適正な課税の実現を図るため実施されることから、国に導入の見直しを求めることは考えておりません。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 マンガ・アニメを活用したまちづくりとこの間も言っておりましたが、アニメーター、そして声優さんたち、いずれもこういう関連産業に携わっている人たちが大打撃を受ける、プライバシーが侵害されているというようなことが分かっていて、どうして守ろうとしないのか。中小事業者も含めて、インボイス制度に反対して守ろうとしないのか。国追随の姿勢は改めたらどうかと申し上げて、次の質問に移ります。  3、新津地区市民会館廃止問題についてです。  公共施設の統廃合計画が発表されています。政令市で一番市民1人当たりの床面積が広い上、人口減少に対応するとして、公共施設の統廃合を進めています。公共施設、特に文化施設の機能、役割について考えてみたいと思います。文化芸術振興基本法には、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」とあり、続けて、「国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」としています。公立文化施設の役割は、誠に大きいと言わなければなりません。  地方自治体の設置する文化施設は、市民にとって一番身近な存在で、文化芸術の土台を支えていると言っても過言ではありません。そして、そうならなければなりません。市民の文化活動、創造する、発表する、鑑賞する、享受する施設が生活圏に存在することが不可欠なんです。このほかにも、地域の文化施設は公共性を有する集会所や公民館としての役割もあり、地域コミュニティーの拠点にもなっています。  (1)、地域の文化施設の重要性をどう認識しているのか伺います。 ○議長(古泉幸一) 長崎秋葉区長。                  〔長崎 忍秋葉区長 登壇〕 ◎秋葉区長(長崎忍) 新津地区市民会館は、市民生活の向上並びに教育及び文化の発展に寄与することを目的に、昭和48年に開館した施設です。政令市移行に向けた合併建設計画では、秋葉区文化会館や秋葉区総合体育館などの新津地区市民会館の旧大ホールに代わる施設が建設され、貸室機能を持つコミュニティセンターも多数建設されましたが、その後も区民に身近な文化、芸術やスポーツ、レクリエーション活動の場として、平成25年旧大ホール解体後の現在まで、毎年1万人以上の市民から利用いただいており、多くの市民に親しまれてきた施設と認識しております。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 るる述べまして、同じようなことを私もこれからしゃべろうと思ったんですが、地域の文化施設の充実は憲法の要請でもあるんです。個人の幸福追求権を保障した第13条、表現の自由を保障した第21条、さらには文化的な生活を営む権利を保障する第25条など、文化の享受と創造への参加は主権者としての権利であり、それを保障するため、国や地方公共団体は、その権利を行使する環境を整備しなければならないんです。  そこで(2)、新津地区市民会館の廃止についてです。  2020年1月、秋葉区長から秋葉区自治協議会へ、新津地区市民会館の廃止について(意見聴取)という文書が出されました。先ほどからお話しいただいているように、背景としては市民1人当たりの公共施設保有面積が政令市で最大だと、更新費用が大幅に不足するから、公共施設の総量削減をさらに加速させると述べています。そして、平成17年の広域合併後、合併建設計画で秋葉区文化会館、秋葉区総合体育館など、新津地区市民会館の旧大ホールに代わる施設が建設されたとしています。老朽化で施設の快適性が失われた現状、そして区内に貸室機能を持つ公共施設が多数建設されてきたと、区内の施設の一覧と利用率が掲載されておりました。  自治協議会への意見聴取でしたが、まず区としては、利用者の意見を聞くべきではなかったでしょうか。そして、利用者の意見を添えて、自治協議会に対し意見を求めるべきではなかったかと考えますが、この自治協議会への意見聴取について伺います。 ○議長(古泉幸一) 長崎秋葉区長。                  〔長崎 忍秋葉区長 登壇〕 ◎秋葉区長(長崎忍) 新津地区市民会館の廃止に向けて、令和2年1月に秋葉区自治協議会へ意見を求めたところ、開館から50年近くが過ぎ、その役割を十分に果たしてきたことなどによる廃止の方針は妥当との意見を、同年2月の自治協議会にていただきました。ただし、自治協議会からは、代替施設の利用促進のための措置や、これまで提供されてきた利便性の維持に対する十分な配慮、また利用団体に対する廃止の趣旨や代替機能に関する丁寧な説明を行うことへの留意と区民活動の振興に尽力いただきたいとの意見が示されております。その後、市民会館に入居する子育て応援施設、新津育ちの森などの移転作業を先行して実施してまいりました。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 次です。自治協議会への意見聴取のほぼ2週間後、自治協議会から意見が提出されました。今、区長がおっしゃったとおりです。この新津地区市民会館の廃止に際して留意してもらいたいことのうち、特に同会館より提供されてきた利便性の維持に十分な配慮を、利用団体に廃止の趣旨と代替機能に関して丁寧な説明をという点が重要だと思います。  今ほどの意見書の提出の直後、コロナ禍が本市を襲い、市も区も対応に追われ、説明も後回しになったようです。事情が分からないわけでもありませんが、利用者の声を聞く機会を持ったんでしょうか。私は、利用者の方々の思いを聞く機会がありました。老朽化は分かると、でも、続けさせてほしい、これが一番の願いだと言っておられます。老朽化しているから建て替えます。その間御不便をおかけしますのでというのなら分かるけど、廃止して解体しますだけでは、結局どこかほかのところでやってくれになるのではないかとの話も出ました。  利用者の皆さんは、代替地は現在地のそばであること、利用料金がこれまでどおりであること、駐車場が確保できることなどを要望しておられました。先ほど紹介した自治協議会が提出した意見に沿った対応が欠かせないと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 長崎秋葉区長。                  〔長崎 忍秋葉区長 登壇〕 ◎秋葉区長(長崎忍) 現在、利用団体の皆様には、館内に令和5年度末をもって閉館する旨の掲示を行い、併せて貸室の鍵の受渡し時にも閉館の御案内を行っております。本年6月には利用者団体代表と今後の進め方について協議を行っており、2回目の協議を来月に行うことを予定しております。その後、各利用団体から個別に意向を聴取するなど、代替となる施設の空き状況や設備などを御紹介して、丁寧な対話と調整を行ってまいります。                〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 倉茂政樹議員。                   〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 ぜひ利用者団体の意見を尊重していただきたいと思いますし、しっかりと聞いていただきたいと思います。丁寧な説明という言葉が最近はやっておりますけれども、丁寧な説明というのは相手の納得を得ることなんです。諦めを誘うことではないことを言っておきます。  人口が減っているからといって公共施設が廃止されれば、利便性がさらに低下します。不便になればさらに人口が減るのではないでしょうか。地域の文化施設は、行政が地域住民の文化的な生活を、文化の恩恵を享受することを保障するものであり、統廃合で行政がこの機会を奪ってはなりません。文化の享受と創造への参加は、主権者としての権利であり、それを保障するため、国や地方公共団体は、その権利を行使する環境を整備しなければならないんです。地域の文化施設は廃止や統合ではなく、建て替えを原則とするべきだと申し上げて、質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(古泉幸一) ここで、休憩します。                                        午後1時44分休憩     ─────────────────────────────────────────                                        午後1時49分開議 ○議長(古泉幸一) 会議を再開します。  次に、佐藤正人議員に質問を許します。                 〔佐藤正人議員 登壇〕(拍手) ◆佐藤正人 9月定例会、一般質問の大トリを務める翔政会の佐藤正人です。通告に従いまして、中原市長並びに井崎教育長に一問一答で質問させていただきます。  それでは、恒例になりました、今朝のみそ汁のお話から入りますが、実は今朝のみそ汁は、宿題が終わらず、飲めませんでした。ですので、昨日の朝のみそ汁のお話をさせていただきます。家の近くの新通には、大粒ナメコがスーパーに売っているんですね。それをメインにタマネギ、また同級生が作っている山際豆腐店の絹ごし豆腐を入れまして、あと家の裏に生えているミョウガを刻んで、だしのもとを入れたみそ汁を昨日は飲みました。非常においしく頂きまして、朝の活力、また今日の元気へとつながっています。  また、翔政会では来週の21日、恒例になりました夏ばて用の鯨汁を食する予定でおります。ぜひほかの会派の皆さんも職員も、もし飲みたい人は予約を入れてください。足りなくなると困りますので、ぜひよろしくお願いします。  それでは、本題の質問に入らせていただきます。1、本市西区海岸地域の活性化について伺います。  西区の海岸は、今年で通水50年を迎えた関屋分水隣の青山海岸から四ツ郷屋浜まで延びる15キロメートル区間で、その脇には通称日本海夕日ラインと呼ばれる国道402号が走っております。西区の財産でもあるこの長い海岸線を利用して、にぎわいを創出したいと思いますので、質問させていただきます。  (1)、西区海岸の現況について。  かつて西区の海岸沿いには、幾つもの浜茶屋が点在し、多くの海水浴客が利用してにぎわっておりましたが、近年は、昨日の我が会派の土田議員が質問されたように、海岸浸食の影響や車の利用によるレジャーの変化により、多くの浜茶屋が店じまいをしました。このような中で、小針浜や上新栄町浜の浜茶屋は、現在も営業しております。しかし、新潟市街地から比較的アクセスのよいビーチが広がっている通称小針浜から内野浜の9キロメートル区間は、夕日観覧はもちろんのこと、釣り、海水浴、特にサーフィンやサップなどのマリンスポーツは、年間を通して県内外から多くの人々を魅了し、利用者が増えております。西海岸を利用しているサーファー人口は、市内だけでも3,000人近くで、年々増加傾向であるとお聞きしました。また、近年はコロナ禍の中でも、西海岸メッセージ花火大会や日本海ゆうひ花火大会が若者らの協力により開催され、にぎわいが創出されています。  しかしながら、海岸線9キロメートルの長い区間の中で、駐車場、トイレ、水場といった集客・衛生面で必要な設備が設置されているのは、小針浜近くのなぎさのふれあい広場だけであり、海水浴場以外の区域での市民、県民、観光客の利用があるにもかかわらず、海岸利用の価値を損ねている状況であります。特に五十嵐一の町浜(コスポ前)は多くの利用者がいるにもかかわらず、潮流と季節風の影響により危険な漂着物(薬品等のガラス瓶、医療廃棄物、危険物等)もたまりやすくなっており、けがや事故につながることから、地域住民がボランティア活動で定期的にビーチクリーンや除砂を行い、辛うじて現況を保っている状況です。市長の見解をお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 佐藤正人議員の質問にお答えします。  日本海に面した西区の海岸線は、美しい景観に加え、日本海夕日コンサートをはじめとする各種イベントや海水浴、マリンスポーツなど、多くの人々が集う空間として、市民の皆様からも親しまれております。  本市では、これまでなぎさのふれあい広場を整備するなど、西区の海岸の利活用促進に努めてまいりましたが、この海岸線が貴重な財産であるという意識を強く持ちながら、今後も民間活力と連携を取りながら、より豊かな海辺の創造を図る取組を推進していく必要があるものと認識しております。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 次に(2)、国道402号について伺います。  国道402号は、西区や西蒲区の生活道路として重要な役割を果たしております。また、日本海夕日ラインと呼ばれ、県内外から訪れる方々の観光道路としても重要視されております。しかし、せっかくの日本海夕日ラインも、ほとんどが人工砂丘や柵などの飛砂防止対策で、海が見えないのが現状です。  小針浜から五十嵐二の町浜までの区間の道路を、今工事が行われている大河津分水路の掘削残土を利用してかさ上げをすることにより、景観がよくなるのと同時に、飛砂防止と津波対策、また掘削残土の有効利用にもつながり、工事費はかかりますが、プラスになることも相当あると思います。水野西区長の見解をお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 水野西区長。                   〔水野利数西区長 登壇〕 ◎西区長(水野利数) 国道402号の飛砂防止対策として、西区では人工砂丘や飛砂防止柵の設置などに取り組んできた結果、除砂回数が減少するなど、一定の効果も発現されています。  国道402号のかさ上げについては、議員御指摘のとおり、道路からの景観の向上や飛砂防止、また津波対策として、新たな対策となる可能性がありますが、国道402号へ接続する道路とのすりつけのほか、宅地側からの眺望阻害など、周辺環境へ与える影響や整備後の維持管理方法など様々な課題があることから、今後有識者や関係機関から意見をお聞きする中で、その必要性を見極めていきます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 ぜひ前向きな姿勢を続けていっていただきたいと思います。  次に(3)、にぎわい創出と美化活動について伺います。  先ほども述べましたように、マリンスポーツ利用者のための駐車場やトイレなどの整備をすること、また新川漁港で取れた魚介類や、近郊で生産された農産物を食材として提供するレストランを、国道402号脇の新川漁港が見える高台に、地方創生予算等を活用して整備することにより、絶景のロケーションになり、にぎわい創出につながると考えておりますが、いかがでしょうか。  また、現在、世界的な取組として、政府をはじめ各都道府県や企業、また本市においてもSDGsが推進されております。市内の小・中学校もSDGsの推進に基づき、教育の一環として海岸や砂防林を題材とする学校が増加しており、近隣の自治会や教育機関との連携によるビーチクリーンや美化活動の促進により、新たな海岸保全活動も活性化傾向にあると聞いておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(古泉幸一) 水野西区長。
                      〔水野利数西区長 登壇〕 ◎西区長(水野利数) マリンスポーツ利用者のための駐車場などの整備や、新川漁港周辺の利用環境を整えることにより、利用者をはじめ、市民の皆様の利便性が向上するとともに、にぎわいの創出による交流人口の拡大につながることが期待されます。  一方、設置場所における利害関係者との調整や、施設整備や維持管理に必要となる財源の確保など、解決すべき課題も想定されることから、先進都市の事例をはじめ、必要な調査研究を行う中で、既存施設の利活用も含め、望ましい海岸利用の在り方を見極めていく必要があるものと考えています。  また、美化活動については、地元の地域住民の方々が取り組む海岸一斉清掃や、企業、NPO法人など各種団体が取り組むボランティア清掃など、多くの個人及び団体から協力をいただいています。本市も引き続き、ごみ袋の提供やごみの回収などの支援を行い、市民の皆様とともにきれいな海岸を保ち、海岸の魅力を高めていきます。  今後とも、利用者団体や市民の皆様の御意見をお聞きするなど、ニーズの把握に努めながら、西区の貴重な財産である海岸線を生かした施策の推進に向け取り組んでいきます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひ関係者、例えば新潟西商工会、漁業協同組合、農家組合、自治会等とも相談しまして、また御相談に上がりますので、よろしくお願いします。また、マリンスポーツのほうも協議会、またいろんなボランティア団体とお願いに上がりますので、今後ともよろしくお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。  次は2、不登校について伺います。  文部科学省の2021年10月の発表によると、小・中学校における不登校児童の生徒数は19万6,127人と過去最多で、8年連続右肩上がりで増加をしております。また、小学校1年生から中学3年生へと学年が上がるほど、不登校の児童生徒数が増加していることが分かります。  本市においては、不登校児童をフォローする教育支援センターが整備されておりますが、やはり年々増加傾向だと伺いました。この辺を踏まえて、不登校児童生徒についての質問に入らせていただきます。  (1)、不登校児童生徒数の現況についてお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 井崎教育長。                   〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長(井崎規之) 年間30日以上欠席する児童生徒の数につきましては、平成30年度が972人、令和元年度は1,098人、令和2年度は1,207人となっております。また、1,000人当たりの不登校児童生徒数は、平成30年度で16.6人、令和元年度が19.0人、令和2年度は21.0人でございました。  令和2年度における1,000人当たりの不登校児童生徒数は、20政令指定都市中、中位に位置しております。 御指摘のとおり、県や全国と同様に年々増加傾向にありますが、増加率を見ますと特に小学校の増加率が高くなっている状況です。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 随分増えている状況が分かりました。この増えている中でも、本市の場合は小学生が増えている、逆に全国的には中学生のほうが増えているとのことで、状況が若干違っております。  次の(2)、不登校の原因について伺います。  子供たちは、保育園、幼稚園を卒園し、心を弾ませ、御家族に祝福されて小学校の入学式を迎えます。中学生も同様だと思います。その子供たちが急に学校に行かなくなった、また行けなくなったらと親御さんの気持ちを想像すると、驚きに堪えません。不登校になる原因や傾向をお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 池田教育次長。                  〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 不登校の要因は、一人ひとりの児童生徒によって異なり、複合的に重なり合っております。令和2年度の全国調査の結果によると、不登校の主たる要因とその割合は、生活リズムの乱れや無気力、不安などの本人に関わるものが約58.9%、家庭環境や親子関係などの家庭に関わるものが約13.5%を占めております。また、友人関係をめぐる問題が約10.6%、学業の不振が約5.4%、いじめが約0.2%となっております。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 この前も少し伺ったんですが、やはり本人の問題が一番多く60%近くあるような状況なんですが、その中に特別支援といいますか、本人の発達障がい的な問題も含まれている状況だということもお聞きしましたが、その6割のうちどの程度なのか承知していますか。分かりませんかね。  では、次に移ります。(3)、不登校の対策について伺います。  冒頭にも申し上げましたが、本市では不登校児童をフォローする教育支援センターが整備されておりますが、体制は十分なのでしょうか。学校数、生徒数が多い東区、中央区、西区の3区では、他の5区のように3人の指導主事がついている相談室がありません。年々不登校数が増えてきていますが、指導体制が十分なのかお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 池田教育次長。                  〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 教育相談センターは、各区相談室を統括する役割とともに、東区、中央区、西区の児童生徒に対応する適応指導教室、ぐみの木教室を設置しております。また、東区には分室も設置しております。  ぐみの木教室は、心理職を含め9名で担当し、状況に応じてその他の職員が対応できる体制になっており、議員からお話のあったような北区、江南区、秋葉区、南区、西蒲区の相談室がある区と比較して、手薄であるというような状況にはないと考えております。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 それでは、西区の生徒はどこへ相談に行けばいいのか教えてください。 ○議長(古泉幸一) 池田教育次長。                  〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 西区の生徒は、教育相談センターに相談する形になりますが、おうちの方のお仕事などにより、ほかの区の相談室等が通いやすければ、その対応もできるかと考えます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 それでは、中央区まで行かなければならないということなんですか。でも、例えば幼児や低学年の場合は、必ず親御さんが連れていくことになりますし、それを考えると、やはり最低でも各区に1か所ずつは設置するべきではないでしょうか。 ○議長(古泉幸一) 池田教育次長。                  〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) この区の教育相談室の設立の経緯につきましては、合併以前に旧新潟市においては、東区、中央区、西区の方を中心にぐみの木教室に通っていました。そして、合併時に、先ほどお話をした北区、江南区、秋葉区等の相談室をつくったという経緯になっています。議員からお話があったとおり、不登校の数が増えているような状況を考えたときに、今のままの体制で十分な指導体制は継続できるのか、また東区の分室のように分室を含めた対応が必要なのか、様々なところから検討していきたいと思います。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 今の教育次長の御答弁に期待をします。ぜひ対応をよろしくお願いいたします。  また、近年は民間が運営するフリースクールやオンライン学習などの有料サービスを利用できる御家庭は、それなりの対応ができるところであります。しかし、経済的にこれらを利用できなかったり、利用が難しい御家庭も多くあると思います。公的支援が充実しなければ、そうした御家庭の子供たちが取り残されてしまう可能性が高く、先ほど申し上げましたが、取り残される子供たちのために、家から近い相談室を設置してくれることをぜひともお願いしたいと思います。  また、先般、文教経済常任委員会の視察で、池田教育次長も一緒に行かれましたが、長野県佐久穂町の大日向小学校を視察させていただきました。この学校の特色は、一人ひとりを大切にし、自立した市民を育てるというイエナプランを実施しており、自然豊かなすばらしい環境の中に学校がありましたが、有料で1人当たり月額3万5,000円の授業料がかかるということでした。県外から移住して、子供中心の教育、育成を望まれる御家族もありましたが、たまたまおられたお母さんにお話を伺いましたら、実は夫が医師で旧佐久町の病院に勤務していて、旧佐久町から自分が送ってくるというようなお話でした。移住してまでも通学させる父兄もおられますが、やはりお金が相当かかるわけですよね。そういうこともありますので、先ほど申し上げました各区での相談室や、また子供が通うフリースクール的なものにも、できるだけお金がかからないようにお願いしたいところであります。  その中で、今、内野地域では、ひまわりクラブがやっていない午前中の時間を利用させていただき、フリースクールを立ち上げようとする動きがあります。できるだけお金をかけないように頑張っておりますので、どうか教育委員会のほうにも、御指導をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  次は3、本市の盆踊りについて伺います。  今年も新潟まつりの民謡流しは、コロナ禍のために3年続けて中止となりました。内野の盆踊り大会も7月31日に予定されていましたが、同じく中止になりました。そんな中、7月10日、日曜日の夕方から信濃川右岸のミズベリング信濃川やすらぎ堤で、集まれ!にいがた盆踊りという企画が開催されました。この企画は、新潟まつりを応援!市民参画プロジェクトにDoBON代表の石井あつみさんが企画、参加したプロジェクトであります。当日は、夕方から新潟市民謡連盟様、松浜盆踊太鼓保存会様、内野盆踊りの会という3団体が集まり、佐渡おけさ、新潟甚句、亀田甚句、松浜盆踊り、それから内野盆踊りなどが順番に、はやしでは太鼓、笛、三味線、音頭取り、これは歌う方々を音頭取りというんですが、威勢よく演奏し、にぎやかに輪になって踊りました。ちょうどそこには、我が会派の内山航御夫妻も見えられて、大きな声援をいただきました。  市内では、各地域にこんな形で盆踊りが継承されておりますが、大分少なくなってきたと聞くところでございます。私の知る限りで、内野近辺では内野町、五十嵐一、二、三の町では毎年開催されております。また、大学南の町内や西内野コミュニティ協議会が盆踊り大会をやっていると伺っております。また、大野町、それから豊栄の木崎のほうでも一緒に盆踊りサミットに参加したことがございましたが、やはり継承しているところは少なくなったと聞いております。五、六十年前までは、どの地域でもお盆前後や夏・秋祭りで踊られていて、若者たちの出会いの場、今でいう合コンの場だったそうで、盆踊りで見初め合い、結婚されたカップルも大勢いたという話を地域の先輩からよく聞きました。  そこで伺います。(1)、このような市内各地の盆踊りや民謡の現況についてどう思いますか、伺います。 ○議長(古泉幸一) 高田文化スポーツ部長。                〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(高田章子) 盆踊りは、本市の特色ある文化のうちの踊り文化の一つで、地域における伝統行事として、内野や松浜をはじめ、市内各地で開催されていると承知しております。それらの規模や出自は様々であり、正確な開催数は把握しておりませんが、いずれも地域の方に親しまれ、地域コミュニティーの振興にも役立てられているものと認識しております。  近年、地域コミュニティーは多様な方々で構成されていることからも、盆踊りが地域の皆様の交流を深める側面は、大変意義深いものと考えております。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 御理解のほどありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。  内野では内野町一番町自治会から内野町七番町自治会まで、各町内で昔は盆踊りがありました。特ににぎやかだったのは、中原市長のお膝元の内野町七番町自治会、稲荷神社のある通称、稲荷町というところでございます。中原市長も生まれた頃から盆踊りを子守歌代わりに聞いていたと思いますので、多分盆踊りの太鼓とはやしを聞くと体が動くんじゃないかと思います。突然の再質問ですみませんが、どのようにお考えですか、お聞かせ願えますか。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 議員のお話を聞きながら、懐かしく、かつて盆踊りが盛んなときの風景を思い出しておりました。私の実家の裏も公民館がありまして、稲荷神社というところで多くの皆さんが集まって、祭りが終わると盆踊りを踊って、夏の風物詩として定着しておりましたし、まさにこうした伝統行事というのは、地域の皆様に元気を与えるものだと思っております。今後とも、盆踊りが地域の皆様の交流を深める機会になればと思っておりますし、ますますこうした伝統行事を通じて、地域コミュニティーの皆さんの交流が活発になることを祈っております。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 突然の質問に御対応いただきありがとうございます。市長のお住まいになられている内野町七番町自治会は、盆踊りの名人がたくさんおられまして、今新潟大学の音楽の教授をしている松浦先生のお父さんは音頭取り、歌の名人で、それから裏にお住まいの渡部さんのお父さんも上手でした。太鼓打ちは鍛冶屋の兄さんが上手ですばらしいメンバーがそろっているんですね。ですから、やはり地域の伝統を何とか私らも受け継いで頑張っていきますので、今後とも御支援、御協力のほどお願い申し上げます。  9月10日、土曜日の午前中、内野盆踊りの会では、内野小学校創立150周年記念のウエルカム参観日に出かけて行きました。これは、内野小学校の特別支援学級のさくら学級の児童さんたちに、内野小唄と新潟甚句の太鼓と踊りを指導するために出前授業に行ったもので、最初はもじもじしていた子供たちも、だんだん慣れてくると元気よく太鼓をたたいたり、楽しく踊りの輪に入って一緒に踊り始めて楽しそうでした。また、その姿を見ている父兄の皆様のほほ笑む顔を見ていると本当にうれしそうで、我が子もこうやって学校で楽しく授業を受けているんだなということを思うと、ちょっと感傷的な、最近涙もろい私もちょっとうるうるっときてしまいました。こんな形で内野盆踊りの会は、中学校にも出前授業に行っておりますし、また毎週第2木曜日に内野まちづくりセンターの4階の講堂で練習を定期的に行っております。ぜひ御希望の方は、夜6時になりましたらおいでください。  (2)、そんな形で伝統文化として地域の盆踊りや民謡を継承していく我々ですが、高田部長は新潟の民謡流しに参加されたことはございますか。それと、踊りは好きでしょうか、お聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 高田文化スポーツ部長。                〔高田章子文化スポーツ部長 登壇〕 ◎文化スポーツ部長(高田章子) 私も、相当前ではございますが、新潟まつりの民謡流しに参加させていただいたことはございます。そのときは、有志の方々と一緒に踊りの練習をして臨みましたけれども、その場の熱気や盛り上がりから、市民の皆様の歴史ある新潟まつりへの熱い思いと一体感というのを実感いたしました。踊りは大好きでございます。                〔佐藤正人議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤正人議員。                   〔佐藤正人議員 登壇〕 ◆佐藤正人 それでは、来年はコロナに負けないで新潟まつりの民謡流しができるよう心から御祈念申し上げることと、高田部長と一緒に踊れることを祈念いたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────────────────────────── ○議長(古泉幸一) 以上で、一般質問を終わります。     ───────────────────────────────────────── △日程第3 議案第78号、報告第5号及び第6号並びに議案第79号 ○議長(古泉幸一) 次に日程第3、議案第78号、報告第5号及び第6号並びに議案第79号を一括して議題とします。  市長に提案理由の説明を求めます。                   〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長(中原八一) 本日提案いたしました議案の概要につきまして、説明を申し上げます。  議案第78号は、一般会計及び8特別会計の令和3年度決算について、監査委員の意見をつけて議会の認定をいただこうとするものです。  決算の状況につきましては、各会計とも黒字決算となり、財政運営について特段の御理解と御協力を賜りました議員の皆様をはじめ、関係各位に対しまして、厚くお礼を申し上げます。  報告第5号及び第6号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和2年度決算に基づく健全化判断比率と令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、それぞれ御報告申し上げるものです。  議案第79号は、一般会計の補正予算です。オミクロン株対応ワクチンの接種について、集団接種会場の運営費や接種委託料などを追加し、市民への接種体制を整えます。  また、本市での開催が決定いたしましたG7財務大臣・中央銀行総裁会議に係る開催支援や広報などに関する経費を補正するものです。
     以上、提案いたしました議案について、説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(古泉幸一) ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  お諮りします。ただいま議題となっています議案等のうち、議案第78号決算の認定については、47名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古泉幸一) 御異議なしと認めます。したがって、議案第78号については、47名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。                 〔決算特別委員名簿 配付〕 ○議長(古泉幸一) お諮りします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付の決算特別委員名簿に記載のとおり、47名の方々を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(古泉幸一) 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました47名の方々を決算特別委員に選任することに決定しました。(巻末に決算特別委員名簿添付)  次に、議案第79号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。     ───────────────────────────────────────── ○議長(古泉幸一) これで、本日の日程は全部終了しました。  9月28日、午後1時30分から、本会議を再開します。  以上で、本日は散会します。                                        午後2時34分散会   ────────────────────────────────────────────     以上会議のてん末を承認し署名する。         新潟市議会議長   古 泉 幸 一         署 名 議 員   内 山   航         署 名 議 員   宇 野 耕 哉                     決算特別委員名簿             金  子  益  夫     佐  藤  幸  雄             佐  藤  豊  美     阿  部  松  雄             水  澤     仁     栗  原     学             吉  田  孝  志     皆  川  英  二             佐  藤  耕  一     平  松  洋  一             小  野  清 一 郎     佐  藤  正  人             荒  井  宏  幸     田  村  要  介             伊  藤  健 太 郎     美  の  よしゆき             高  橋  哲  也     内  山     航             土  田  真  清     保  苅     浩             豊  島     真     林     龍 太 郎             小  野  照  子     東  村  里 恵 子             小  林  弘  樹     渡  辺  有  子             風  間  ル ミ 子     飯  塚  孝  子             倉  茂  政  樹     加  藤  大  弥             宇  野  耕  哉     細  野  弘  康             小  柳     聡     高  橋  聡  子             佐  藤     誠     小  山     進             松  下  和  子     志  賀  泰  雄             志  田  常  佳     高  橋  三  義             内  山  幸  紀     青  木     学             竹  内     功     石  附  幸  子             小  泉  仲  之     中  山     均             深  谷  成  信...